人と社会のしあわせを共に創る「Well-being経営」

活力のWell-being

今よりもっと活力高くイキイキとすることを重視し、社員一人ひとりが意識や行動を変え生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめざし、活力を高めるためのWell-being活動を強化しています。

「活力」のWell-beingの取り組みを推進するため、グループ横断の公認プロジェクト「Well-being推進プロジェクト」のメンバーと、サポートする役割の管理職メンバーが主体となり、さまざまなWell-being活動を企画・実行しています。

産業医、CWOのコメント

小島玲子: 株式会社丸井グループ
取締役執行役員
CWO（Chief Well-being Officer）
ウェルビーイング推進部長

Well-being経営が、丸井グループのビジネスをさらに進化させていく: 丸井グループのWell-being経営は、ミッションである「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことを、Well-beingの視点を通じて実現することをめざしています。一般に「健康」というと、「お酒を飲み過ぎない」などの病気予防のイメージが強く、また「健康は個人の問題」ととらえられがちです。そこで、すべての人がイキイキとしあわせを感じられるインクルーシブな健康経営をめざすために、私たちはこれからの健康経営を「Well-being経営」と呼ぶことにしました。人々の身体、情動、頭脳、精神がイキイキしているかどうかは、必ずそこで行われる活動の質を左右します。私たちは、社内外の皆さまと共に、人々が輝くようにイキイキと活動し、持続可能性があり、しあわせな社会を創ることに貢献します。

今よりもっと活力高く、経営戦略としての「Well-being」

丸井グループのWell-being経営では、「病気にならないこと（基盤）」だけではなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のWell-being経営」を進めてきました。Well-being経営を戦略の一つに掲げ、ウェルビーイング推進部と健康保険組合が連携しながら、グループ全体でWell-being経営を進めています。

丸井グループのWell-being経営

自ら手を挙げて参加する組織風土がWell-being活動を加速させる

丸井グループでは自ら手を挙げて参加する公募制のプロジェクトや研修が多数あります。「Well-being推進プロジェクト」や「レジリエンスプログラム」といったWell-being活動への取り組みも、その中の一つで、自ら手を挙げて主体的に参加したメンバーで構成されており、活発な活動へとつながっています。さまざまな職場から参加しているWell-being推進プロジェクトメンバーのボトムアップの取り組みを、「レジリエンスプログラム」に参加した管理職メンバーが支えることで、活動が社内外へと広く浸透しています。社員一人ひとりが自発的にWell-being活動に取り組む文化を醸成し、グループ全体の活性化につなげていきます。

プロジェクトメンバーを起点にWell-being活動を拡げる

グループ横断の公認プロジェクトとして、2016年11月に発足した「健康経営推進プロジェクト」は、2021年5月現在で5期目となりました。1期目では、おもに健康経営の理解浸透に向けた取り組み、2期目では、健康経営に対する共感の輪を拡げる取り組みを実施。そして3期目では、プロジェクトの名称を「Well-being経営推進プロジェクト」にあらため、社内だけではなく社外に向けても取り組みを波及させ、4期目にもその活動が引き継がれました。そして、第5期は、名称を「Well-being推進プロジェクト」にあらため、フェムテックをはじめとした女性の健康や、働く人のエンゲージメント向上に向けて取り組みました。

プロジェクトメンバーは応募者の中から小論文で選抜されたメンバーで構成し、1年ごとに入れ替えることで、知見を蓄え意識改革を行った主体的なメンバーが毎年創出されます。こうした社員が起点となり、全社員を巻き込みながら、グループ全体でWell-being活動を実践しています。

期初には、入れ替わるメンバーが合同で進捗を共有し、引き継いでいきます
毎月1回、定例で開催されるプロジェクトスタート前にはストレッチで活性化を図ります
健康としあわせのために重要な「身体」「情動」「思考」「精神性」「しあわせ」に関して、メンバーが相互に講師役を務め、教え合います

2022年3月期の取り組み―女性の健康問題を考えるWell-beingイベント開催

新宿マルイ本館「コンセプトショップス」でのフェムテックテナントの集積や、将来世代の企業家とのトークセッションなど、今まであまりオープンに語られてこなかった女性特有の健康課題に取り組みました。

Well-being Village へ

トップ層へのアプローチ「レジリエンスプログラム」

社員がイキイキと活力高く活動するためには、トップ層の理解も必要です。組織への影響力が大きい役員、部長、課長層を対象に、1期1年間の「レジリエンスプログラム」（以下、「プログラム」）を実施しています。トップ層が、自身と周囲の活力を高める習慣を身につけることで、今よりもっと活力の高い状態をめざすとともに、周囲に良い影響を与え、組織全体の活性化を図っています。

このプログラムでは、開始前と終了時に本人・部下・家族の360度評価を実施し、受講者の活力度合いと周囲への影響度合いについてデータ分析を行っており、プロジェクト後には活力の向上が見られています。2022年3月現在、累計150名が受講しており、社内のWell-being活動の取り組みを積極的にサポートしています。

: レジリエンス合宿には部長職から役員まで参加

職場への波及

プログラム受講者が所属長を務める職場では、プログラム参加以降の職場の活力が向上しています。

下の図はプログラム参加者の職場における、ストレスチェックに基づく組織分析の変化値（グループ全体の平均との比較）です。プログラム参加以降、職場のストレス度が改善し、「仕事の意義・働きがい」や「個人の尊重」などのワークエンゲージメントの指数が上昇しており、社員一人ひとりの仕事に対する意識や姿勢に変化が出ています。プログラムで習得した知識や習慣をもとにした取り組みが、周囲に良い影響を与えているのがわかります。

Well-being活動と組織の活力向上の可視化

Well-being活動の取り組みによる効果を分析することで、Well-being活動と組織の活力の関係の見える化を図っています。活動が活発化している事業所では、ワークエンゲージメントを高める指標が伸長するなど、Well-being経営の取り組みが会社全体の活性化につながっていることが数値としても見えてきました。

DATA 01全社員の67%が、社内のWell-being活動に参加

2019年6月の調査では、「会社のWell-being活動に参加している」と答えた社員が67%にのぼり、活動が定着してきていることが見えてきました。また、Well-being経営推進プロジェクトメンバーが職場での取り組みを行う過程で、「プロジェクトメンバーの意識と行動変化」についてアンケートを行ったところ、「働きがい」や「自己効力感」、「職務遂行能力に自信がある」などの指数が向上しており、組織の活力にもつながっていることがわかります。

直近6カ月に職場で行われた健康の取り組みへの
参加状況

プロジェクトメンバーの意識と行動変化

DATA 02ストレスチェックを職場の活性化に活用

ストレスチェックにおける、組織分析の結果を活用し、事業所ごとに重点項目（ワークエンゲージメントを向上させる項目）に絞って施策を実施しています。年度内に任意で選出した複数の事業所で再度ストレスチェックを行い効果を検証したところ、対象の事業所のほぼすべてでストレス度が軽減し、ワークエンゲージメントの指数が向上しました。全社に成功事例を共有することで、さらなる職場の活性化に取り組んでいきます。

DATA 03組織の活性度調査（組織健康度調査）のハイブリッド運用

組織活性度を上げるため、ストレスチェックとあわせて少人数単位の組織の分析も可能な、独自の「組織健康度調査」を導入し、現在100以上の組織で実施しています。ストレスチェックのメリットを活かしながら、組織健康度調査をあわせて実施することで、より打ち手の精度を高めています。

	ストレスチェック	組織健康度調査
実施のタイミング	基本的に年1回	3カ月ごとなど、任意の時期に実施可能
集計方法	外部取引先による特殊集計（90問）	職場で簡単に集計可能（12問）
集計人数	最低10人以上	10人前後（少人数でも実施可能）