
未来投資
未来投資
イノベーションによりインパクトと収益の両立をめざす
未来投資とは、社内からのイノベーションの創出をめざす「新規事業投資」と、社外とのコラボレーションによるイノベーション導入を図る「共創投資」を合わせた投資領域です。「サステナビリティ」「Well-being」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」などによる、インパクトと利益の両立をめざしています。

共創投資
共創投資は、投資先との協業や共創によるシナジーを追求し、オープンイノベーションによる企業価値の向上を目的としています。協業の可能性を重視した少額投資を基本とし、協業が進み投資先の企業価値が向上しエグジットの可能性が高まった段階で、ファイナンシャルリターンを期待した追加投資も検討していきます。
共創投資において協業の推進力となるのが「共創チーム」です。丸井グループ役員をチームリーダーとし、グループ各社から集まったメンバーによるグループ横断の組織を編成することで協業を加速させ、本業への貢献利益を拡大するとともに、投資先の企業価値向上につなげていきます。あわせて、必要に応じて丸井グループ社員が共創投資先に出向するなど、双方のシナジーを最大限発揮できる協業や共創のあり方を模索しています。

新規事業投資
新規事業投資では、自社の強みとリソースを最大限に活かすイントラプレナー型の事業開発をめざしています。2021年にはインキュベーション会社「okos」を設立、事業化に向けた専任組織としての役割を担っています。あわせて、社員が「手挙げ」で参画する「公認イニシアティブ」という組織横断のプロジェクト型組織にて、新規事業創出における初期フェーズのアイデア創出や事業企画・仮説検証を行っています。
事業化に向けフェーズごとに、イニシアティブ活動、専任組織のokos、各事業会社とすることで、これまでにないイノベーションの創出やさらなる事業拡大に向けた取り組みを推進しています。

インキュベーション会社「okos」
「okos」では、年2回の投資委員会において各事業のビジネスモデルや収益性、成長性などを総合的に鑑み、今後の方向性を判断しています。中でも特徴的なのは、事業撤退に関しての判断です。投資委員会での議論に加え、社内のイントラネットで社員の意見を聞いたうえで最終判断をすることで、新規事業の存続に関する意思決定をブラックボックス化しない仕組みになっています。事業撤退にあたっては、取り組み内容を共有し社内ノウハウ化を推進するとともに、「Failforward賞」という社内表彰制度でそのチャレンジをたたえることで、失敗を恐れずに挑戦する「場」としています。

公認イニシアティブ
公認イニシアティブは、インパクトと利益を両立させるさまざまなテーマに対し、自ら手を挙げて集まった社員が、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションの創出をめざします。
公認イニシアティブの活動は、所定労働時間の内一定の時間数を割り当てるように設定し、本所属の上司にも確認しながら活動を進めることで、本業とのバランスを取りながら活動することができるようにしています。