変革の変遷
変革の変遷
丸井グループの革新と進化
丸井グループは「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションに掲げています。年齢・性別・国籍・身体的特徴や境遇にかかわらず、すべての人が自分らしい「しあわせ」を選択することができる社会の実現です。1931年の創業から今日にいたるまで、時代と共に変化するお客さまの「しあわせ」のあり方を模索し、創業者の言葉「信用はお客さまと共につくるもの」に由来するコアバリュー「信用の共創」を軸に、小売と金融が一体となったサービスを開発・提供し続けてきました。丸井グループは2050年という未来を見据え、社会課題解決と利益を同時に実現するビジネスモデルの構築に挑戦しています。
変革のトピックス
創業、家具の月賦販売がスタート
創業時のビジネスは、家具の月賦販売でした。当時高額だった家具を幅広いお客さまにご購入いただけるよう、当社が購入代金を一時お貸しして、それを月々の分割払いで返済いただくというものです。創業者 青井忠治は、小売と金融が一体となった月賦販売というビジネスに限りない可能性を感じながらも、伝統をそのまま継承するのではなく時代にあわせて進化させることで、丸井独自の月賦販売へと変革を進めていきました。
月賦からクレジットへ、株式上場
1960年、月賦からクレジットに改称し、日本初となるクレジットカードを発行。クレジット販売は戦後の高度成長期と共に発展し、丸井も急成長を遂げることになりました。1966年には業界初のコンピューターを導入するなど、月賦の近代化を進めるとともに、その時代における豊かさの提供に努めました。店舗の大型化に向けた資金調達を目的に、東京証券取引所第2部に株式上場を果たしたのは1963年のことです。
家具からファッションへ、若者に特化したビジネスモデル
1972年、二代目社長に青井忠雄が就任。1974年に業界初のPOSオンライン信用照会システムを、1975年にはカードの店頭即時発行システムをスタートしました。しかし1980年代からは、高度経済成長期に国民の所得が増加した結果、耐久消費財のクレジットニーズが衰退していきました。ほかの月賦販売店が小売を捨て金融に特化する中、伸びつつあったファッションに着目することで、それまであまり目を向けられてこなかった若者に新たなクレジットニーズを喚起。「ヤングの丸井」と親しまれ、新店舗を続々と開設していきました。
バブル崩壊、連続増収増益がストップ
1991年に30期連続増収増益を達成するも、バブル崩壊によって日本経済が停滞。若者の消費やクレジットニーズも低迷し、連続増収増益がストップ。「ここは正念場だ」と当時の責任者が一堂に会して時間も構わず議論をするものの、状況はさらに悪化していきました。そして2003年、大規模な組織再編に着手し、専門性を磨き自主ブランドの強化に向けて販売会社を複数設立。人事制度には成果主義を導入したことで業績至上主義の傾向が強くなっていきました。
「エポスカード」発行、純粋持株会社へ移行
2005年、三代目社長に青井浩が就任。2006年にはハウスカードだったクレジットカードを全世界で利用できるVISA付「エポスカード」へと進化。2007年には経営理念を策定し、純粋持株会社へ移行。すべての社員をグループ一括採用とし、子会社に配属された場合にも共通の人事制度が適用されるなど、企業文化改革に着手しました。回復の兆しが見えた同時期、貸金業法の改正やリーマンショックの影響が重なり、丸井グループは2度の赤字決算を余儀なくされました。そこで創業の原点を問い直し、過去の成功体験から脱却したビジネスモデルの革新に乗り出しました。
すべての人の「しあわせ」を共に創る共創経営へ
お客さまの消費行動の変化や長期的な社会課題を踏まえ、これまでの若者に特化したビジネスから発展させ、年齢・性別・身体的特徴などを超えた、すべての人に支持されるビジネスへと革新。小売と金融の一体運営はそのままに、成長の柱を小売から金融へとシフト、モノを売る店舗から体験を提供する店舗へと変貌を遂げ、収益力も安定化させました。2017年には、共創に込めた想いを表現した「丸井グループ共創理念体系」を策定し、お客さまを始めとするあらゆるステークホルダーと共創することで、すべての人の「しあわせ」を共に創ることを宣言しました。
2050年ビジョン発表、将来世代との共創を本格化
30年後の世界で主役となるミレニアル・Z世代やα世代、まだ生まれていない世代を含む「将来世代」を、丸井グループの重要なステークホルダーとして新たに掲げました。そしてビジョン2050「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」を発表し、将来世代との共創を本格化。サステナビリティ・ESGの推進を強化するため、2019年よりサステナビリティ委員会を設置、2020年には「Dow Jones Sustainability Index」小売分野で世界1位を獲得しました。新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言に伴い、2020年4月から約2カ月間、一部を除くほぼ全店舗を休業。休業期間中の家賃および共益費を全額免除するなど、お取引先さまとのパートナーシップ強化を図りました。
インパクト目標の設定
丸井グループはビジョン2050の達成をめざし、社会課題解決に向けた方向性を明確化したインパクト目標を設定。経営においてもステークホルダー・ガバナンスに着手し、投資家やサステナビリティ及びWell-beingの専門家を取締役に、将来世代をアドバイザーに迎え入れました。丸井グループは将来世代をはじめとする6つのステークホルダーと共創することで、「社会課題の解決」と「利益」の両立に挑戦しています。
