健康経営
健康経営
丸井グループの経営理念は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける人の成長＝企業の成長」です。社員の健康は「人の成長＝企業の成長」のためになくてはならない基盤であり、最優先に取り組んでまいります。
社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えるとともに、ヘルスリテラシー向上、メンタルヘルスサポート、ワークライフバランスの推進など、多岐にわたる施策を展開しています。これらの取り組みを通じて、社員の健康を支え、企業の持続的な発展に貢献してまいります。
トップコミットメント
青井 浩
代表取締役社長 代表執行役員 CEO
社員一人ひとりが、
自分、社会、将来世代にとって意義のある仕事にチャレンジし、
成長し続ける働き方を実現したい。
丸井グループの健康経営は、1962年の丸井健康保険組合の設立とともにスタートし、以来、57年間にわたって大きな熱意を持って進められてきました。象徴的だったのが、1970年に開設した丸井健保会館です。本社の近隣に建てられた丸井健保会館は、人間ドックの機器や診療機能を備えた最新式の施設でした。当時、私は小学生でしたが、本社よりもはるかに立派な健保会館を見てびっくりしたのを覚えています。振り返ってみると、創業者は当時から社員の健康に関して並々ならぬ熱意を持っていたことがうかがえます。
また、私が入社してからも、先代の社長は朝礼などの場で、ことあるごとに健保で人間ドックを受診するように、という話をしていました。なぜ、朝礼の最後に必ず健康の話になるのか、不思議に思っていましたが、今から思うと、経営トップが当たり前のようにくり返し健康の話をしてくれたことが、現在の健保と会社との密接な連携や、人間ドックの高い受診率などにつながっているのではないかと思います。
社員を家族のように考えて健康に力を入れてきた創業者と、人間ドックを熱心にすすめてきた先代の社長によって、当社では「健康経営」が浸透してきました。そのようなわけで私が社長になったころには、おかげさまで、メタボや生活習慣の改善といった「健康経営」の基盤はほぼ整っていました。
そこで、私たちはWHO（世界保健機関）の健康の定義に沿って次のステップへと進むことにしました。WHOは健康を次のように定義しています。「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます」。病気でない、弱っていないことが健康経営の第一ステップだとすると「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というのが私たちのめざすべき目標ではないかと考え、これにチャレンジしたいと思ったのです。
そこで、2016年に健康経営推進プロジェクトを発足し、あわせて2014年に発足した健康推進部(現ウェルビーイング推進部)がサポートすることで、取り組みを開始しました。現在では、「フロープロジェクト」など企業文化変革と一体となった活動を行っています。
近年特に力を入れているのは、性別や年齢にかかわらず、健康課題に関して互いにサポートし合える職場づくりです。おかげさまで、私たちの取り組みは社外からも高い評価をいただき、2018年から連続で「健康経営銘柄」に選ばれました。
これらの取り組みを通して、丸井グループは社員一人ひとりの働きやすさだけでなく、働きがいにつながる健康経営を進めてまいります。
活動の変遷と推進体制
丸井グループの健康への取り組みは1962年の丸井健康保険組合の設立とともにスタートし、以来大きな熱意をもって進められてきました。2014年からは、業績向上や株価向上を目的に、社員の健康を経営戦略として捉え実践する「健康経営」に取り組んでいます。
現在では、健康面でのマイナスを予防（不調予防や対処）するだけでなく、社員の挑戦や創造性の発揮を後押しするための健康経営を、経営戦略と一体となって進めています。
健康経営推進体制
健康経営の取り組みは、丸井健康保険組合をはじめ、ウェルビーイング推進部、人事部、そして各事業所に所属する健康管理委員・ウェルネスリーダーなど、現場の推進役との緊密な連携のもとで推進しています。また、2026年度より産業医であり常務執行役員であるCWO（Chief Well-being Officer）が健康保険組合の理事長に就任したことにより、今後コラボヘルスの強化・活性化により一層取り組んでまいります。
Comments from contributors
コラボヘルスによって、「経営」と「健康」が調和した活動を推進
創造性高く挑戦できる企業文化醸成には、働く人がいきいきと健康でいられるよう、皆で協力して取り組むことが重要です。当社では、人事部、ウェルビーイング推進部、丸井健康保険組合、労働組合の共創によるコラボヘルスを大切にしています。月1回のコラボミーティングでは、各担当者が意見を出し合いながら職場の健康施策を後押ししています。実際の職場での取り組みは各事業所の「健康管理委員」と、手挙げ方式による「ウェルネスリーダー」が、それぞれの主体性を活かして推進しているのも特徴です。
丸井グループのめざすWell-beingは、社員の健康がゴールではありません。「6つのステークホルダーの『しあわせ』と『利益』の重なりを拡げること」、すなわちVISION2050の実現が、丸井グループにおけるWell-being経営の定義です。創造性高く挑戦できる企業文化への変革を担うCWO(ChiefWell-beingOfficer)、ウェルビーイング推進部長、健康保険組合理事長を、私が兼ねることにより、「経営」と「健康」が調和した活動を進めてまいります。
小島 玲子
株式会社丸井グループ常務執行役員 CWO
丸井健康保険組合理事長
丸井健康保険組合
丸井健康保険組合は人間ドック・健康診断をはじめ、生活習慣病リスク者のためのヘルスアッププログラム（特定保健指導）、性別特有の健康課題へ向けた健康づくりなど、社員と扶養家族の健康増進のための施策を企画・運営しています。
健康管理委員・ウェルネスリーダー
健保から選任され各事業所に配置された「健康管理委員」と、手挙げにより任命された「ウェルネスリーダー」が中心となって各事業所の健康への取り組みを推進しています。管理職からなる「健康管理委員」は、定期健康診断の受診促進や事業所で考案する独自の健康の取り組みなど健康全般を、社員が務める「ウェルネスリーダー」は各事業所における健康づくりの取り組みを推進する現場の推進役を担っています。
第三者相談窓口「HANASOU」
外部専門機関と提携し、業務・健康・人間関係など幅広い悩みを専門家に気軽に相談でき、課題解決や成長を支援するサービスを整備しています。
また、相談窓口の利用対象を社員だけでなく、その家族（二親等）まで拡大したことで、安心して働ける環境づくりをさらに強化しています。
健康経営戦略マップ
*インパクト目標「フローを生み出す社会を創る」に関する企業文化変革の取り組みにつきましては、企業文化で情報を開示しています
