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コーポレートガバナンス

2021年4月1日現在

丸井グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、社員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進しています。

当社グループは、取締役会および監査役会のほか、業務執行レベルの最高意思決定機関として、19名の執行役員で構成する経営会議を設置しています。また、コーポレートガバナンスの基本的な考え方や、取組み方針を体系化した「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、実施状況については「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。

今後も、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。

コーポレートガバナンス体制の概要

組織形態 監査役設置会社
取締役会 8名(うち、社外取締役3名)
取締役会開催状況
(2020年3月期)
開催回数:9回
出席率:99%
独立取締役出席率:96%
監査役 4名(うち、社外監査役2名)
監査役会開催状況
(2020年3月期)
開催回数:15回
出席率:100%
独立監査役出席率:100%

丸井グループ腐敗行為防止方針

基本的な考え方

丸井グループがめざすのは、ビジネスを通じて世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を実現することです。その基盤として、ガバナンスを強化し、健全で透明性が高い経営を推進していくため、「丸井グループ腐敗行為防止方針」を定めました。法令や社会倫理を順守し、権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為(贈収賄、不適切なキックバック、マネーロンダリング、不適切な利益相反、談合、詐欺、不適切なロビー活動や政治献金など)のない誠実な企業活動を実行していきます。

  • 1. 適用範囲

    本方針は、グループの全役員および全社員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても腐敗行為防止への取り組みを求めていきます。

  • 2. 腐敗行為防止のマネジメント

    丸井グループでは、本方針に基づき、代表取締役社長を議長とするコンプライアンス推進会議で、腐敗行為に関する自社の取り組みを適宜レビューし、取締役会に報告します。コンプライアンス推進会議は、内部統制委員会やインサイダー取引委員会などを監督し、それらの委員会から報告を受け、グループ全体のリスク管理を行います。この体制のもと、各部署で腐敗行為防止の取り組みを行うことで、全役員・全社員の意識を高め、腐敗行為に関するマネジメントを行います。また本方針および腐敗行為防止への取り組みは適時見直しを行っていきます。

  • 腐敗行為防止に関する意識向上

    丸井グループは、「丸井グループ腐敗行為防止方針」の実効性を高めるため、本方針および「グループ行動規範」の周知に取り組みます。また、全社員を対象とした腐敗行為防止・コンプライアンスに関する教育・研修を実施するとともに、事業・業務の特性に応じた個別研修を定期的に行います。

  • リスクマネジメント

    丸井グループでは、内部統制システムに基づき、腐敗行為防止に努めます。グループ各社の業務内容および想定されるリスクとその対応策を文書化・モニタリングするとともに、内部監査を通じてその実効性をチェックします。

    ビジネスパートナーおよびグループ全社員を対象とした通報窓口(内部通報制度)を設置し、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為等の抑制と是正をはかります。通報者は匿名で通報することができ、通報の受付は監査部および社外の弁護士事務所が行います。なお、社外の弁護士事務所での受付時は実名になりますが、弁護士から会社に通報する際は匿名にすることができます。通報者に対しては不利益が生じないよう、法律に基づき、秘密保持を徹底します。

    腐敗行為が発覚した際には、社内規程にしたがって懲戒処分など厳正に処分・対応するとともに、再発防止策を講じます。

  • 情報開示

    丸井グループは、腐敗行為および腐敗行為防止の取り組みについて、適時情報開示を行います。

行動指針

  • 1. 法令順守

    丸井グループは、不正競争防止法や独占禁止法をはじめ、贈収賄などの腐敗行為防止に関する関係各国の法令を順守した企業活動を行います。

  • 2. 公正で倫理的な事業活動

    丸井グループは、本方針および「グループ行動規範」に基づき、国内外の社会倫理・法令、社内規程を順守し、あらゆる腐敗行為を防止して公平・公正な事業活動を行います。

  • お取引先さまとの関係

    丸井グループは、お取引先さまと公平・公正な取引を通じた信頼関係を築きながら、共に発展するパートナーとして絆を深め、共存・共栄を図ります。健全な調達取引の徹底や業務委託先との公正な取引、営業・販売における自由で公正な競争を行います。また、お取引先さまの権利の侵害や優先的地位の濫用となる行為は行いません。

    新規取引や投資の際には腐敗行為に関するリスクの調査をし、腐敗行為の事実を確認した場合は取引の見直しや中止を判断します。

  • 政治・行政との関係

    丸井グループは、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。政治家や公務員に対する贈賄行為(ファシリテーションペイメント*を含む)は一切行わず、政治献金は原則として行いません。

    * 行政サービスに関わる各種手続き円滑化のため、根拠がない少額の支払いをすること

  • その他団体との関係

    丸井グループは、業界団体を通じた政策提言活動やNPO団体・慈善団体などへの寄付をする際、不適切な金銭授受を行いません。

  • 反社会的勢力との関係

    丸井グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および反社会的勢力と関係あるお取引先さまや個人との関係遮断を徹底します。反社会的勢力と関わるいかなる取引も行いません。

  • 3. 私的利益追求の禁止

    丸井グループでは、社内規程の整備や社員への啓発などにより法令や社会倫理の順守を徹底し、業務上知り得た情報の悪用や立場を利用した私的利益を追求する行為を防ぎます。

  • 利益相反

    丸井グループでは、グループの役員が競業取引および利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引終了後速やかに取締役会へ報告するものとします。また、社員は、自分自身または親族その他の第三者の利益と、会社の利益が相反するおそれがある場合には、速やかに会社に報告し、利害の対立を回避するための適切な対応を講じます。

  • 横領・詐欺

    丸井グループでは、社内規程により未然に不正を防止し、会社財産の保全に努めます。全役員・全社員は、会社財産の私的流用・着服、不正請求による詐欺行為など、個人および利害関係者が不正に利益を得るような行為は行いません。

  • インサイダー取引

    丸井グループでは、インサイダー取引防止委員会を設置し、全役員・全社員への啓発・教育活動を行い、インサイダー取引の未然防止策を徹底します。職務を通じて取得した未公表の重要な情報をもとに、丸井グループや他の上場会社の株式などについて、売買その他の取引を行いません。職務として重要な情報に関わった者は、当該情報が公表されるまでの間、関係者以外に伝達されないよう重要情報を厳重に管理します。

2021年3月制定

株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員
青井 浩

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