人権デューデリジェンスの実施 人権デューデリジェンス の実施 人権デューデリジェンスの実施

丸井グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスを実施しています。
23年度には外部専門機関※等による支援のもと客観的なリスク項目にあわせ実態を評価し、スコアリングをもとに結果13項目の重要リスクを特定しました。
特定した重要人権リスクを中心に今後さらなる取り組みを進めていきます。

※株式会社オウルズコンサルティンググループ
株式会社エッジ・インターナショナル

重要リスク評価ステップ

重要人権リスクと今後の対応

丸井グループ苦情処理メカニズム

内部通報制度（丸井グループ ホットライン）

丸井グループでは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為等の抑制と是正を図ることを目的に、社員に限定せず、お取引先さまも含めた、丸井グループホットライン（内部通報制度）を設置しています。丸井グループホットラインは、社内規程に基づいて運用することとし、通報窓口を丸井グループ監査部および社外の弁護士事務所に設け、通報者に対して不利益な取扱いを行わない規定を設けています。

外部通報窓口（対話救済プラットフォームJaCERへの加盟）

丸井グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した対話救済プラットフォームを提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER)に正会員として加盟し、あらゆるステークホルダーを対象として、人権に関わる苦情・通報を受け付けています。受け付けた通報については、通報事実に関する調査の実施及び通報に関しての必要な対話の実施、是正措置等の実施等を行います。