両立支援の取り組み・制度、年次有給休暇の取得推進
両立支援の取り組み・制度、年次有給休暇の取得推進
両立支援の取り組み
ワーキングインクルージョン
研修
一人ひとりが働きやすく、個性を尊重し、チームで支援し合う職場環境の推進に向け、全社員を対象に介護・育児・性別特有の健康課題などをテーマにした研修を年1回実施しております。
「仕事と家事・育児の両立」
フォーラム
育児を事由とした短時間勤務制度を利用中の女性を対象に、仕事と家事・育児の両立に関する悩みを相談・解決し、継続して相談できる事を目的に、先輩社員と短時間勤務者のフォーラム形式の会合を開催しております
「キャリアとライフイベントの両立」フォーラム
家事や育児などの負担が女性に偏ることなく、女性も男性も「仕事」と「家庭」を当たり前に両立できる組織に向け、「性別役割分担意識」についての理解を深めるためのオンラインフォーラムを実施しています。
介護セミナー
「仕事と介護を両立させ、イキイキと働き続ける」ためにマネジメント職として必要な介護の知識や、両立のための組織風土づくりについて考えるセミナーをマネジメント職向け、全社員向け、それぞれ内容を変えて実施しております。
男性育休ミーティング
男性育休の早期・長期取得の理解を深める管理職向け共有会と、全社員向け共有会を実施しております。
今後のライフイベントを想定した「キャリアデザイン研修」（26歳研修）
ライフイベントを迎える手前や、マネジメントをする立場になる手前のタイミングで、「性別役割分担意識」や「性別特有の健康課題」について学び、今後のライフイベントを想定したうえで「10年後の理想のキャリア」を描くことを目的に実施しています。
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男性の育休取得に向けた取り組み
当社ではこれまで、マネジメントスタイルの見直しを行い、従来の上位下達型から、年代を超えてメンバーの個性を活かすチームづくりを進めてまいりました。その結果、現在では、一人ひとりがやりたいことを応援する企業文化が根付いています。
この企業文化を土台に、パートナーの出産を報告した社員に対し、上司が必ず育休の取得をすすめる取り組みを進めた結果、男性の育休取得率は2018年度に100%を達成し、以降継続してまいりましたが、１カ月以上の育休の取得者は数名という状況でした。男性が出産直後から一定期間育児に携わることが男性の継続的な育児参画につながり、結果、さらなる女性活躍を実現すると考え、2021年度より「男性の1カ月以上取得率」をKPIに設定しました。
社内アンケートを実施したところ、男性が育休を1カ月以上取得しない一番の理由は「職場に迷惑をかけてしまうから」でした。そこで2022年度に男性育休の早期・長期取得の意義の理解を目的に管理職向け共有会を実施し、2023年度には、同様の研修を全社員に拡大いたしました。
また、2023年度からはパートナーの出産予定と育休の希望を半期に1度申告できる仕組みをつくり、上司による面談を実施しております。
男性育休取得率、1カ月以上取得率の過年度推移
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両立支援制度
社員ニーズに基づいた育児・介護支援制度を順次導入し、社員の出産・育児・介護と仕事との両立をバックアップしています。（臨時社員は別途規定）
出産までのサポート
- 産前休暇：妊娠直後より取得可能
- 妊娠期間中の短時間勤務
- パートナーの出産休暇：特別休暇2日（有給）
- 不妊治療休職：最長2年まで
育児のサポート
- 育児休職：子が3歳になるまで（子が1歳2カ月に達するまでに復職した場合は、7日間有給）
- パートナーの出産休暇制度（2日）
- 育児のための短時間勤務・短日数勤務：小学3年の期末まで
- 時間帯限定フルタイム勤務制度：小学6年の期末まで
- 短日数勤務制度（月間4日の休日の取得が可能）
- 月4日を上限としたフルタイム勤務制度：短時間勤務者が利用可
- 学校入学前の子1人につき年5日（半日単位で10回）
- 子の看護等のための休暇
- 保育料補助制度（マルイグループ福祉会）
- 2人以上年10日（半日単位で20回）の特別休暇（有給、時間単位の取得可）
- 育児などによる赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務
介護のサポート
- 介護休職：対象家族1人につき原則1年最長2年まで（分割取得可）
- 介護のための短時間勤務制度、短日数勤務制度：対象家族1人につき原則3年最長5年まで
- 介護休暇：対象家族１人につき年10日（時間単位で年5日分）、2人以上年20日（時間単位で年10日分）の特別休暇
- 介護等による赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務
- 短日数勤務制度（月間4日の休日の取得が可能）
ジョブリターン制度
- 介護、育児、パートナー転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる
- 再就職の期限は退職日より5年以内
年次有給休暇の取得促進
グループ社員のワークライフバランスのために、年2回の連続休暇制度（各7～8日間）に加え、年2回の3連休（年次有給休暇）取得を推進する「ワークライフバランスデー」を導入しています。また、すべての人がより柔軟で効率的な働き方を実現するために、半日単位で年次有給休暇を取得できる「半日有休制度」や、時間単位で取得できる「時間単位有休制度」を新設するなど、年次有給休暇の取得を推進することで、社員の仕事と私生活の充実を図ります。
