両立支援の取り組み・制度、年次有給休暇の取得推進
両立支援の取り組み・制度、年次有給休暇の取得推進
仕事と育児の両立支援の取り組み
丸井グループでは出産・育児をしながら働く社員を支援する制度が整っているため、入社後のライフイベントを安心して迎え、仕事のキャリアを積むことができます。短時間勤務中も月4回までフルタイム勤務ができる制度や、営業時間が遅い店舗でも勤務時間を限定して働ける「時間帯限定フルタイム勤務制度」を導入しています。子育てしながら活躍できる職場づくりを、グループ一体となって整えています。
* 2022年3月期はWeb開催のため託児所は未実施
「育児復職者フォーラム」開催日には臨時の託児所を開設
キャリアデザインプログラム
26歳の社員を対象として、ライフイベントを迎えても自分らしく活躍し続けるために、外部講師によるセミナーや先輩社員のパネルトークを通じて、キャリアについて考える機会を設けています。
育児復職者フォーラム（会社・マルイグループユニオン共催）
出産育児休職者に、年1回開催。会社の現状や人事制度の理解を深め、すでに育児をしながら働いている先輩ママを交えての意見・情報交換会を実施し、参加者の不安軽減や気づきにつなげています。
働くママフォーラム（会社・マルイグループユニオン主催）
育児をしながら働く短時間勤務者を対象に、よりイキイキと働くための「ヒントが学べる場」、また「今後のキャリアを考えるきっかけづくりの場」として年1回開催。テーマディスカッション・外部講師によるセミナーなどに加え、参加者同士の意見・情報交換をおこない、新たな気づきや働きがい向上につなげています。
* 性別役割分担意識の見直しに伴い、2022年3月期より、育児復職者フォーラム・働くママフォーラム・キャリアデザインプログラムへ、男性社員および社内外のパートナーの皆さんにも参加いただいています。
仕事と介護の両立支援の取り組み
世の中が高齢化社会へとなりつつある中で、今後丸井グループでも介護に携わる社員が増えていくことが予想されます。このような中でも、イキイキと働き続けることができるよう、介護休職や短時間勤務の制度を導入し、仕事と介護の両立支援の取り組みを進めています。
KAIGOフォーラム（会社・マルイグループユニオン共催）
現在介護に関わっている、または今後関わる可能性のある社員だけでなく、チームメンバーが介護をしている上司も参加できるセミナーを2020年より実施しています。
仕事と介護を両立するためのヒントを学べる場として、また参加者同士で情報交換をすることで不安軽減や気づきにつながっています。
男性の育休取得100%への取り組み
丸井グループでは、夫婦で共に育児に取り組むためには、早くから二人で協力することが重要という考えに基づき、男性の育休取得を推奨しています。男性社員も育児・介護休業法に定められた期間を超えて、最長3年まで取得できます。
Comments from Male Employee
半年間、育休を取得された男性社員のコメント
3人目の子供が生まれた際に半年間取得しました。2人目が生まれた時も10日間取得したのですが、あっという間に終わったこともあり、今度は家族としっかり向き合える時間を作りたいという思いがありました。子供の日々の成長を間近で見て関わることができたこと、妻の大変さを身をもって理解できたことは、大変貴重な経験でした。長期育休を取得するにあたっては、何度か上司の方々に相談する機会を設けていただきました。その中で「自分の意思と家族の状況を考えてはどうか」とアドバイスをいただき、自分自身、自分の人生にとってこれはプラスになる、という思いを持っていたので決断しました。長い人生で子どもと向き合える時間というのは実はそれほど多くないので、育休ならではの貴重な機会をぜひ活用してほしいと思います。
国分寺マルイ店次長 押川 剛一郎
（所属は取材時のものです）両立支援制度
社員ニーズに基づいた育児・介護支援制度を順次導入し、社員の出産・育児・介護と仕事との両立をバックアップしています。（臨時社員は別途規定）
出産までのサポート
- 産前休暇：妊娠直後より取得可能
- 妊娠期間中の短時間勤務
- パートナーの出産休暇：特別休暇2日（有給）
- 不妊治療休職：最長2年まで
育児のサポート
- 育児休職：子が3歳になるまで（子が1歳2カ月に達するまでに復職した場合は、7日間有給）
- 育児のための短時間勤務・短日数勤務：小学3年の期末まで
- 時間帯限定フルタイム勤務制度：小学6年の期末まで
- 子の看護休暇：小学校入学前の子1人につき年5日（半日単位で10回）、
- 2人以上年10日（半日単位で20回）の特別休暇（有給、時間単位の取得可）
- 育児などによる赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務
制度利用者の推移
| 2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 女性の育児休職*1 | 248 | 263 | 229 | 283 | 239 |
| 男性の育児休職*2 | 63 | 54 | 45 | 43 | 32 |
| 妊娠・育児のための 短時間勤務制度*3 |
498 うち男性2名 |
484 うち男性3名 |
484 うち男性0名 |
421 うち男性2名 |
480 うち男性0名 |
*1 2020年3月期まで：月別の育児休業取得者数の平均値 2021年3月期から：期中の育児休業取得者数 にて算出しています。
*2 前々年度にパートナーが出産し、前々年度＋前年度（2年間）に育児休業等を取得した男性社員の数。（※育児目的休暇含む）
*3 各期中の取得者数。
介護のサポート
- 介護休職：対象家族1人につき原則1年最長2年まで（分割取得可）
- 介護のための短時間勤務制度、短日数勤務制度：対象家族1人につき原則3年最長5年まで
- 介護休暇：対象家族１人につき年10日（時間単位で年5日分）、2人以上年20日（時間単位で年10日分）の特別休暇
- 介護等による赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務
ジョブリターン制度
- 介護、育児、パートナー転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる
- 再就職の期限は退職日より5年以内
年次有給休暇の取得促進
グループ社員のワークライフバランスのために、年2回の連続休暇制度（各7～8日間）に加え、年2回の3連休（年次有給休暇）取得を推進する「ワークライフバランスデー」を導入しています。また、すべての人がより柔軟で効率的な働き方を実現するために、半日単位で年次有給休暇を取得できる「半日有休制度」や、時間単位で取得できる「時間単位有休制度」を新設するなど、年次有給休暇の取得を推進することで、社員の仕事と私生活の充実を図ります。
