女性の活躍推進
女性の活躍推進
女性活躍推進に関する行動計画
丸井グループは、社員4,435名の約45%に当たる2,009名(2023年3月期)が女性社員であり、女性の活躍を推進するため、「意識改革」と「制度づくり」の両輪で取り組みを進めています。2014年3月期より、女性活躍の重点指標として「女性イキイキ指数」を設定し、2021年3月期までの目標数値を掲げ、取り組みを可視化してきました。女性活躍浸透度は99%まで上昇、また男性社員育休取得率は3年連続100%となりました。そのほかの項目は上昇傾向にあるも、未達成となりました。
女性イキイキ指数
2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
目標比 | 2021年 3月期(目標) |
||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
意識改革・ 風土づくり |
女性活躍浸透度*1 | 96% | 97% | 98% | 99% | 99% | △1% | 100% |
女性の上位職志向*2 | 64% | 67% | 69% | 67% | 70% | △10% | 80% | |
男性社員育休取得率*3 | 74% | 84% | 100% | 100% | 100% | 達成 | 100% | |
女性の活躍推進 | 育児フルタイム復帰率*4 | 81% | 63% | 74% | 64% | 59% | △31% | 90% |
女性リーダー数*5 | 611名 | 643名 | 576名 | 657名 | 668名 | △232名 | 900名 | |
女性管理職数*5 *6 | 32名 | 40名 | 46名 | 49名 | 50名 | △5名 | 55名 | |
女性管理職比率*5 *6 | 10% | 11% | 12% | 14% | 14% | △3% | 17% |
*1
算定式:各年の社員アンケートの結果によるものです。(アンケートの「私は多様性推進の目的・必要性を理解している」の質問において、「よく理解している」「ある程度理解している」と答えた人の割合)
*2 女性の上位職志向は社員アンケートの結果によるものです。
*3 前年度にパートナー出産した人のうち、前年度+当年度の育休取得をした人数です。
*4 育児フルタイム復帰率とは、ある一定の年に育休から短時間勤務で復帰した社員数を分母とし、フルタイムに戻った女性社員の割合の数値指標です。
*5 各年4月1日現在。
*6 社外取締役を除きます。
新規策定「女性イキイキ指数」
2021年3月期までの「女性イキイキ指数」設定期間が終了しました。女性管理職比率が目標未達成であったことは、女性の上位職志向が低いことと関係があると考えています。女性の活躍を妨げる最大の要因である「性別の役割分担意識」の見直しに向けて、男女共の意識改革の取り組みを推進するため、イニシアティブを実施しました。また、その活動をもとに、2026年3月期までの「女性イキイキ指数」の新たな項目と目標を策定しました。男性社員育休取得率は6年連続100%を達成し、取得の文化は根付きましたが、出産後すぐに一定期間育休を取得することが、夫婦が持続的に仕事も家庭も両立するために必要であると考え、新たな項目として、「男性の産休取得率(産後8週以内)」「男性の育休1か月以上取得率」を設定しました。可視化によって更なる女性の活躍を推進し、意思決定層への女性の参画を増やしていきます。
* 「男性の産休取得率」「男性の育休1カ月以上取得率」「意思決定層に占める女性の割合」の3項目については2022年度に目標達成済み、または2023年度に目標達成する見込みのため、2024年1月より目標の上方修正を行いました。
指標 | 22年度 | 23年度 | 25年度 (当初目標) |
25年度 (修正後目標) |
---|---|---|---|---|
「男性は仕事、女性は家事育児」 という性別役割分担意識を見直すことに、共感する人の割合*1 | 53% | 56% | 50% | 50% |
男性の育休取得率100%の維持*2 | 100% | 100% | 100% | 100% |
男性の産休取得率(産後8週以内) | 78% | 97% | 80% | 95%上方修正 |
男性の育休1カ月以上取得率 | 22% | 52% | 20% | 70%上方修正 |
家庭における男性の家事・育児の分担割合*3 | 27% | 31% | 35% | 35% |
女性の上位職志向*4 (男性の上位職志向)*5 |
62% (82%) |
58% (79%) |
75% (—) |
75% (—) |
女性リーダー比率*6*8 | 34% | 36% | 40% | 40% |
意思決定層に占める女性の割合*7*8 | 18% | 21% | 20% | 25%上方修正 |
執行役員に占める女性の割合*8 | 21% | 20% | 30% | 30% |
*1 社内アンケートで「男性は仕事。女性は家事育児」という性別役割分担意識を見直すことに、「共感する」と回答した割合
*2 前々年度にパートナーが出産した男性社員に対し前々年度+前年度(2年間)に育児休業等を取得した男性社員の数及び割合
*3 社内アンケートより算出:男性の家事・育児等の時間÷(男性の家事・育児等の時間+女性の家事・育児等の時間)
*4 社内アンケートで、今のグレードよりも上のグレードを「めざしたい」+「どちらかというとめざしたい」と回答した女性社員の割合(54歳まで)
55歳以上は7割が「定年」を理由として上位職をめざさなくなることから、24年3月期の開示より算出対象を54歳までに変更しています(過年度も変更済み)。
*5 コロナ以前の19年度と比較して、上位職志向が女性は10%(19年度実績:68%)男性は9%(19年度実績:88%)低下しており、この要因を調査したところ、社員の働き方の価値観がコロナをきっかけに男女ともに変化(テレワーク、ワークライフバランス等を重視)していることが分かりました。今後、上位職志向の向上に向けた働き方改革や両立支援を、女性だけでなく男性にも実施していくため、24年3月期の開示より男性の上位職志向を参考値として追加しています。
*6 次期マネジメント層(G3+G4)における女性の割合
*7 取締役・執行役員を含む管理職以上の女性の割合
*8 各年4月1日現在
女性活躍推進に関する行動計画
丸井グループは女性活躍推進法に基づき、女性が就業を継続し、管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を定めています。
*「女性イキイキ指数」目標数値の上方修正に伴い、2024年1月に行動計画を再設定しています。
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

上記は、女性活躍推進法に基づき届出をしている株式会社丸井グループ、株式会社丸井、株式会社エポスカード、株式会社ムービングのほか、全グループ各社共通の行動計画として策定しています。
次世代育成支援に関する行動計画
丸井グループは次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と育児を両立できる環境整備のための行動計画を定めています。
次世代育成支援推進法に基づく「一般事業主行動計画」

上記は、次世代育成支援推進法に基づき届出をしている株式会社丸井、株式会社エポスカード、株式会社ムービングのほか、全グループ各社共通の行動計画として策定しています。