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人と社会のしあわせを共に創る「ウェルネス経営」

丸井グループのめざす「ウェルネス経営」は、「ウェルネス」の視点を通じて新しい価値を創り、社会全体を「しあわせ」あふれる場所にしていくことです。「丸井グループのサービスによって心が豊かになる」。そういった目に見えない価値や信頼を創りあげていくには、イキイキと活力にあふれ、自らが「しあわせ」を感じられる社員が増えることにより、ワークエンゲージメントの高い組織へと変わり続けていくことが重要ではないでしょうか。そうすれば、社員にとっても社会にとっても価値となり、「しあわせ」な社会の共創に貢献できるのです。

トップコミットメント

青井 浩 代表取締役社長 代表執行役員 CEO

すべてのステークホルダーの「しあわせ」のために、
自分、社会、将来世代にとって意義のある仕事にチャレンジし、
成長し続ける働き方を実現したい

丸井グループの健康経営は、1962年の丸井健康保険組合の設立とともにスタートし、以来、57年間にわたって大きな熱意を持って進められてきました。象徴的だったのが、1970年に開設した丸井健保会館です。本社の近隣に建てられた丸井健保会館は、人間ドックの機器や診療機能を備えた最新式の施設でした。当時、私は小学生でしたが、本社よりもはるかに立派な健保会館を見てびっくりしたのを覚えています。振り返ってみると、創業者は当時から社員の健康に関して並々ならぬ熱意を持っていたことがうかがえます。

また、私が入社してからも、先代の社長は朝礼などの場で、ことあるごとに健保で人間ドックを受診するように、という話をしていました。なぜ、朝礼の最後に必ず健康の話になるのか、不思議に思っていましたが、今から思うと、経営トップが当たり前のように繰り返し健康の話をしてくれたことが、現在の健保と会社との密接な連携や、人間ドックの高い受診率などにつながっているのではないかと思います。

社員を家族のように考えて健康に力を入れてきた創業者と、人間ドックを熱心に勧めてきた先代の社長によって、当社では「健康経営」が企業文化として培われてきました。そのようなわけで私が社長になったころには、おかげさまで、メタボや生活習慣の改善といった「健康経営」の基盤はほぼ整っていました。

そこで、私たちはWHO(世界保健機関)の健康の定義に沿って次のステップへと進むことにしました。WHOは健康を次のように定義しています。「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます」。病気でない、弱っていないことが健康経営の第一ステップだとすると「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というのが私たちのめざすべき目標ではないかと考え、これにチャレンジしたいと思ったのです。

そこで、2016年に健康経営推進プロジェクトを発足し、あわせて2014年に発足した健康推進部(現ウェルネス推進部)がサポートすることで、取り組みを開始しました。私たちの取り組みは、熱意を持った社員が自ら手を挙げて参加するプロジェクト活動を中心に進められています。プロジェクトメンバーが活動方針を決め、自ら企画した取り組みを各職場で実践するのです。こうした活動を健康推進部(現ウェルネス推進部)とCHOが全面的にサポートします。そして、私たちにとって幸運だったのは、小島玲子先生という情熱的な産業医をお迎えできたことです。小島先生の健康経営にかける熱量とリーダーシップが、取り組みを大きく前進させる力になっています。おかげさまで、私たちの取り組みは社外からも高い評価をいただき、2018年からは2年連続で「健康経営銘柄」にも選ばれました。

こうした評価や、これまでの取り組みを踏まえて、私たちはさらに先をめざすことにしました。それは、ビジネスを通じた「しあわせ」の実現です。そのためには、もちろん肉体的な健康や、働き方改革も大事ですが、一番大事なのは「仕事」や「働くこと」についての私たちのマインドセットを変えることではないかと思います。というのも、産業革命以来の資本主義の限界が次第に明らかになり、よりサステナブルな社会・経済への大転換が求められる時代になってきたことで、私たちの仕事の在り方や仕事のアウトプットとして求められるものが、これまでとは大きく変わってきたからです。

これまでは、経済成長を大前提に、利益や規模の拡大をめざし、そのために生産性を向上させたり、競争に打ち勝つことが仕事の主な目的でした。しかし、これからは、持続可能な社会、地球環境を実現するためにさまざまな課題を解決し、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を実現することがビジネスの目的になってきます。そうしたビジネスに求められるのは、「創造性」です。これまでのビジネスの延長線上には答えのない、さまざまな社会課題に答えを見出し、実現していくためのイノベーションは、創造性から生まれるからです。

では、どうしたらビジネスにおける創造性を高められるでしょうか。そのために、私たちは一度立ち止まって、自分にとって仕事とは何か、働くことの意味とは何か、ということを考え直す必要があると思います。WorkとLifeを分けて考える従来の仕事観や、「仕事は仕事」というある意味割り切った考え方を見直して、自分の人生にとって大事なこと、子どもたちや社会にとって大事なことと自分の仕事を結び付けて、やりがいのある仕事に自ら取り組んでいくことが、私たちに勇気を与え、答えのない問いに答えるための創造性の源になると思います。

自分、社会、将来世代にとって意義のある仕事にチャレンジし、成長し続けることで、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を実現する。そのような働き方をビジネスを通じて実現することが、私たちが未来に向けて進めたい「ウェルネス経営」です。

活動の変遷と推進体制

丸井グループのウェルネス経営は1962年の丸井健康保険組合の設立とともにスタートし、以来大きな熱意をもって進められてきました。2014年には健康推進部(現ウェルネス推進部)が新設され、産業医が健康推進部長(現ウェルネス推進部長)となることで、ビジネスを通じた「しあわせ」の実現に向けて、ウェルネス経営を推進しています。

活動の変遷

1962年

丸井健康保険組合を設立

1970年

丸井健保会館を開館

2008年

プロジェクトを立ち上げ、残業時間の削減に着手

丸井健康保険組合が「ヘルスアッププログラム」を開始し、メタボ率が全国平均と比較して大きく減少

2011年

健康管理委員制度導入

健康管理室(現ウェルネス推進部)を新設し、専属の産業医が着任

2013年

ウェルネスリーダー制度・「こころとからだのサポートダイヤル」を導入

2014年

健康推進部(現ウェルネス推進部)を新設、産業医が部長に就任

健康推進部(現ウェルネス推進部)が全社員の健康診断データと、生活習慣・仕事への取り組み姿勢の関係性の分析を開始

全国に分散する事業所の全社員を対象に「セルフケア教育」を開始

女性特有の健康面の不安解消をサポートする相談窓口「ウェルネスリーダー」を全国に配置

2015年

健康経営推進最高責任者(CHO)設置

2016年

「身体」「情動」「思考」「精神性」の状態を高める習慣形成をめざす

「レジリエンスプログラム」をトップ層へ導入

労働協約に「健康推進」の項を設け、企業と社員それぞれの責務を明示

社外アドバイザーを選任し、専門家の視点を取り入れた健康経営・データ解析を開始

グループ横断の「健康経営推進プロジェクト*」を発足

2018年

「日本健康マスター検定」団体受検導入

2019年

「女性の健康検定」団体受検導入

産業医が執行役員に就任

2020年

健康推進部の名称を「ウェルネス推進部」に改称

* 2018年より「ウェルネス経営推進プロジェクト」に改称

ウェルネス経営推進体制

CHOのコメント

石井 友夫
株式会社丸井グループ
専務執行役員
CHO(Chief Health Officer)
監査・総務・人事・健康推進担当
丸井健康保険組合 理事長
「ウェルネス経営」は、持続的に成長していくための大きな礎になる
私が初めて社員の健康管理に携わったのは、2013年に人事部長と健保組合理事長に就任したときでした。実はその2年前、自宅の近所にスポーツジムがオープンし、夫婦で通うことにしました。その結果20kgの減量に成功し、私の生活に大きな変化が起きました。興味を持つファッションが変わり、それまで見向きもしなかった店にも入るようになり、健康が私の行動や意識に変化をもたらしたのです。ですから、2015年に健康経営推進最高責任者に就任したときも、健康経営の大切さは身をもって実感できていましたし、健康というテーマは誰も否定しないので、浸透させることはそれほど難しいことではないと思っていました。しかし、健康がどのようにパフォーマンスの向上につながるのかが見えづらく、また、自分の生活習慣を変えるにはどうしても負荷がかかります。わかってはいるけど変えられない。そこに一つの大きな壁がある、と改めて感じました。健康と経営を結び付け、社員にいかに成果を感じてもらえるか、そういったエンゲージメントが証明できれば、「ウェルネス経営」は当社が持続的に成長していくための大きな礎になっていくと信じています。

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