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「多様性」を活かす組織づくり

障がい者雇用の促進

マルイキットセンター

丸井グループの特例子会社である株式会社マルイキットセンターは、1992年に障がい者の新たな雇用を創出するため設立され、以来20年以上にわたって障がい者の雇用促進と職域の開発をおこなっています。

現在はグループで使用する用度品(包装紙、事務用品)の「管理・出荷業務」や商品(洋服・雑貨類)の「検品業務」、グループ各社の事務作業や印刷・発送をおこなう「事務サービス業務」、さらにはグループ社員の名刺や社員証の作成もおこなうなど、職域を拡げています。また、運営テーマを「障がい者の雇用の促進・定着」から「仕事を通じた成長」に拡大し、障がいの特性や個人の能力に応じた仕事やステージを準備することで、やりがいを持ち末永く自立して働ける環境を整えています。

こうした取り組みが認められ、2008年に「聴覚障害者のための職場改善好事例集(平成20年度)」最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞、2012年には「障害者のキャリアアップや加齢に伴う問題への対応に関する職場改善好事例集(平成24年度)」優秀賞を受賞しました。この賞は、障がい者の加齢への取り組みに対して贈られ、仕事の中に盛り込まれた加齢現象を遅らせるための工夫や、発現時の具体的な準備などが評価されました。

Dialogue 03
互いを理解し認め合い 一人ひとりがイキイキと働く

用度品ピックアップ業務

受賞の様子

上皇上皇后両陛下マルイキットセンターを行幸啓

2010年12月7日(火)、「障害者週間」にちなみ、上皇上皇后両陛下が株式会社マルイキットセンターをご視察されました。両陛下は、知的障がいのある社員が運営している用度品デリバリー業務・事務サービス業務や、聴覚障がい者を中心に運営している商品検品業務の様子をご覧になり、一人ひとりにお声がけされ、激励してくださいました。

  • 施設内を視察される両陛下
  • 社員一人ひとりに声をおかけになる両陛下のご様子

「第9回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合」におけるマルイキットセンター視察

2011年10月、厚生労働省が開催した「第9回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合」に出席されたASEAN諸国の行政官の皆さまが株式会社マルイキットセンターを視察しました。この会合は「福祉および保健分野における人材育成 – サービス提供者の能力向上と社会的弱者の就業能力育成に焦点をあてて – 」をテーマとしており、障がい者雇用の取り組みが評価されている同社が視察対象となりました。

障がい者職域開発の専門部署

丸井グループ本社人事部「ワーキングインクルージョン推進担当」では、障がいのあるスタッフがパソコン入力業務や、書類のファイリングなど、グループ各社の事務サポートをおこなっており、グループ各社の業務の生産性向上にもつながっています。業務内容を拡大することで、さらに障がい者雇用を促進し、共に成長する企業風土づくりをすすめています。

障がい者雇用率(2019年6月1日現在)

  民間企業目標(法定) 丸井グループ
雇用率 2.20% 2.55%
  • 高いパソコンスキルなどを活かし、業務のサポートをおこなっています
  • 業務内容が認められ、グループ会社の株式会社エポスカードより感謝状が授与されました

国際活動「The Valuable 500」に加盟

丸井グループは、障がい者のインクルーシブな社会進出を推進する国際イニシアチブ「The Valuable 500」に賛同し、日本人ビジネスリーダーとして初めて署名を行いました。

LGBTダイバーシティの推進

任意団体「work with Pride」により、企業などの枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを実現するために日本で初めて策定された「PRIDE指標」。丸井グループは2016年に「シルバー」を受賞し、2017年より3年連続で5つの指標すべてを満たし、最高評価である「ゴールド」を受賞しました。今後も、継続的に取り組みをすすめていきます。

これまでの取り組み

LGBT研修の実施 基礎知識だけでなく、各事業所での具体的アクションに応じて、当事者による接客ロールプレイングなどを盛り込んだ研修を実施
LGBT啓発イベントへの参加 東京・関西・九州で開催されるレインボープライドへ参加
相談窓口の設置 LGBT関連を含む仕事や自分、家族についての悩みなど幅広い相談ができる社外相談窓口や、LGBTに関する仕事上の悩み相談(当事者のみならず同僚からも受付)ができる社内相談窓口を設置
グループ行動規範、
労働協約の見直し
行動規範では「人権の尊重」に、労働協約では「差別待遇の禁止」に、「性自認、性的指向を理由に差別的取扱いをしない」という文言を追加
配偶者向け人事制度の適用対象を、法律婚に加え異性事実婚や同性パートナー婚に拡大、従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用
LGBT研修の実施
基礎知識だけでなく、各事業所での具体的アクションに応じて、当事者による接客ロールプレイングなどを盛り込んだ研修を実施
LGBT啓発イベントへの参加
東京・関西・九州で開催されるレインボープライドへ参加
相談窓口の設置
LGBT関連を含む仕事や自分、家族についての悩みなど幅広い相談ができる社外相談窓口や、LGBTに関する仕事上の悩み相談(当事者のみならず同僚からも受付)ができる社内相談窓口を設置
グループ行動規範、労働協約の見直し
行動規範では「人権の尊重」に、労働協約では「差別待遇の禁止」に、「性自認、性的指向を理由に差別的取扱いをしない」という文言を追加
配偶者向け人事制度の適用対象を、法律婚に加え異性事実婚や同性パートナー婚に拡大、従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用

再雇用支援制度

60歳で定年退職を迎えた社員が希望した場合、原則として満65歳まで就業できる再雇用制度を導入し、長年の経験で培った専門性を持つ社員を、貴重な人材として大切にしています。小売経験者ならではのお客さま視点と接客対応力を活かした新たな職域開発も推進しています。2013年10月には、公的年金の受給開始年齢引き上げに対応して、従来の短時間勤務制度に加え、フルタイム勤務制度を導入。社員のニーズにあわせた働き方を選択することが可能になりました。(2017年3月期は対象者の9割が希望し継続就業)

このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。

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