障がい者雇用・LGBTQダイバーシティの推進、再雇用支援制度
障がい者雇用・LGBTQダイバーシティの推進、再雇用支援制度
おもな取り組み
マルイキットセンター
マルイキットセンターは、1992年戸田キットデリバリーセンターとしてスタートし、2003年に株式会社丸井グループの特例子会社として認定され、以来30年以上にわたり障がいのある方々の雇用促進と職域の開発をおこなっています。
発足当初の「雇用率確保」という命題から大きく進化し、グループ内はもとより、社会全体の「DE＆I推進」のお役に立つことを目指しています。
「障がいのある方々が働く特別な会社」ではなく、「さまざまな個性が集まり、お互いを理解し、共に成長する会社」として、社員それぞれがそれぞれのペースで、自分の得意なこと、やりたいことを探しながら、毎日チャレンジを続けています。自分は誰かの役に立っている、と誰もが誇りと自信を持てるよう、ひとりひとりの「好き」をエネルギーに、「WILL」をエンジンに、障がいの有り無しを越えて、すべての人がイキイキと楽しく働く自己実現の基盤づくりを進めています。
障がい者雇用率（2025年6月1日現在）
| 民間企業目標（法定） | 丸井グループ | |
|---|---|---|
| 雇用率 | 2.50％ | 3.08％ |
LGBTQダイバーシティの推進
任意団体「work with Pride」により、企業などの枠組みを超えてLGBTQの方が働きやすい職場づくりを実現するために日本で初めて策定された「PRIDE指標」。丸井グループは2016年に「シルバー」を受賞し、2017年より7年連続で5つの指標すべてを満たし、「ゴールド」認定を受賞しました。今後も、継続的に取り組みを進めていきます。
これまでの取り組み
| LGBTQ研修の実施 | 基礎知識だけでなく、各事業所での具体的アクションに応じて、当事者による接客ロールプレイングなどを盛り込んだ研修を実施 |
| LGBTQ啓発イベントへの参加 | 東京・関西・九州で開催されるレインボープライドへ参加 |
| 相談窓口の設置 | LGBTQ関連を含む仕事や自分、家族についての悩みなど幅広い相談ができる社外相談窓口や、LGBTQに関する仕事上の悩み相談（当事者のみならず同僚からも受付）ができる社内相談窓口を設置 |
| グループ行動規範、 労働協約の見直し |
行動規範では「人権の尊重」に、労働協約では「差別待遇の禁止」に、「性自認、性的指向を理由に差別的取扱いをしない」という文言を追加 配偶者向け人事制度の適用対象を、法律婚に加え異性事実婚や同性パートナー婚に拡大、従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用 |
再雇用支援制度
当社では、60歳で定年退職を迎えた社員が希望した場合、原則として満65歳まで就業できる再雇用制度を導入し、長年の経験で培った専門性を持つ社員を貴重な人材として大切にしています。小売経験者ならではのお客さま視点や接客対応力を活かした新たな職域開発も推進しています。（2024年度は対象者の8割が希望し、就業を継続しています）
さらに、2021年4月の高齢者雇用安定法の一部改正を受け、70歳までの就業措置確保が求められるなか、当社では一定基準を設け、65歳から70歳までの再雇用を拡大しています。加えて、2022年4月からは定年再雇用者を対象に遠隔地勤務制度をスタートし、活躍・成長の場をさらに広げています。
