中期経営計画
中期経営計画
企業価値向上のために2026年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を策定しました。
「事業戦略×資本政策×インパクト」を骨子に掲げ、ビジネスインパクトとソーシャルインパクトの両立をめざします。
2026年3月期のKPI目標
| インパクト |
CO2排出削減量 100万t 以上 |
|---|---|
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サーキュラーなライフスタイルの選択肢の提供
お客さま数
100万人 以上 |
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信用の共創に基づく金融サービス提供
お客さま数
450万人 以上 |
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一人ひとりの「好き」を応援する選択肢の提供
お客さま数
350万人 以上 |
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新規事業創出数
案件件数
20件 以上 |
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将来世代との共創の取り組み件数
案件件数
150件 以上 |
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| 財務指標 |
EPS 200円 以上 ROE 13.0% 以上 ROIC 4.0% 以上 |
計画の方向性
将来世代との共創を通じて、社会課題の解決と収益を両立
店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
人材、ソフトウェアに加えて、新規事業、共創投資への無形投資を進めることで、知識創造型の企業に進化
ステークホルダーをボードに迎え、「利益としあわせの調和」に向けた共創経営を推進
具体的な取り組み
事業戦略
小売事業
これまで取り組んできた定借化など百貨店業態からのトランスフォーメーションを、体験型店舗を主体とする第3段階｢売らない店｣と、一人ひとりの「好き」に出会え、いつ行っても発見のある第4段階「イベントフルな店」、さらに第5段階の新規事業を通じて完成をめざします。
| 売らない店 | オンライン発の企業との協業により新たなビジネスモデルを創出し、「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームをめざす |
|---|---|
| オンライン発の企業のリアル店舗出店を、資金面と運営面からサポート | |
| 共創投資先をはじめ、オンライン発の企業との協業を着実に拡大することで体験型のテナント構成を拡大 | |
| イベントフルな店 | アニメやエンターテイメント、サステナビリティなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」イベントの幅を拡大 |
| イベントを拡大することで「好き」を応援するカードへの入会を促進し、カードの継続利用による高い収益性を実現 |
フィンテック
キャッシュレスの進展とともに競合も激化することが予測され、これまで以上に独自性の高い事業を加速させていきます。また、デジタル化の推進と新たな価値観に対応した取り組みを強化してまいります。
| 新カード×新アプリ | 新カードによる安全性と利便性の向上、少額決済領域の拡大 |
|---|---|
| 新アプリによるお客さまのライフスタイル全般のサポートを通じたLTV（生涯利益）の向上 | |
| 会員戦略 | 1枚当たりの獲得コストとLTVを踏まえた発行拠点の再編 |
| ゴールドカードの取り組みに加え、アニメカードに代表される「一人ひとりの好きを応援するカード」を第二の柱とする、独自性の高いカード戦略の推進 | |
| 家計シェア最大化* | 1枚当たりの獲得コストとLTVを踏まえた発行拠点の再編 |
| 共創投資とのシナジー | 共創投資先との協業拡大や新たな金融サービスの提供を通じたシナジーの創出 |
* 家計シェア最大化：お客さまの家計全体に向けた独自の金融・決済サービスを提供し、家賃などの口座振替やEC利用などライフスタイル全般におけるエポスカード決済による家計シェアの最大化に取り組んでいます。
未来投資
未来投資とは、これまで取り組んできた社内からのイノベーションの創出をめざす「新規事業投資」と、社外とのコラボレーションによるイノベーション導入を図る「共創投資」を合わせ、インパクトと収益の両立をめざします。
| 新規事業投資 | WebサイトやSNS、オウンドメディアなどを通じてファンづくりを行い、ストアフロント型のeコマースへ送客します。また、合わせて店舗イベントの運営や、クレジットの提供をフィンテックが担い会員募集も行うことで、独自の障壁の高いビジネスモデルを構築します |
|---|---|
| 共創投資 | 創業以来の共創の理念を活かして、価値を共につくる共創投資を実践し、既存事業への貢献利益とファイナンシャルリターンで、長期的な収益へつなげます |
資本政策
小売の事業構造の安定化にともない自己資本比率を適正化し、余剰資本を再配分することでバランスシートの見直しを進めていきます
インパクト
「利益」と「しあわせ」をともに実現する共創経営に向けて、「ビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingにかかわる目標を「インパクト」として、中期経営計画に織り込み「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりのしあわせを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」という3つの目的の実現に向けて、重点項目、取り組み方法、数値目標を定めています。
