人的資本投資
人的資本投資
人的資本の定義と投資額
人的資本には人材投資、研究開発、職種変更1年目、インキュベーション会社への出資が含まれることを伝えます。新中計では2026年3月期に120億円まで拡大してまいります。これに伴い、人件費に占める投資の割合は22％から35％にまで高まります。将来的な収益に貢献する人的資本投資を拡大することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
効果（リターン）の考え方
人的資本投資は、イノベーションを起こしやすい組織風土づくりを通じて中長期的な企業価値向上につながる「当社独自の新規事業」や「新サービス」を創出すると考えています。
人的資本投資の集計を開始して以降、アニメ事業やショッピング分割変更などを始めとする、当社独自の新事業・新サービスを創出してまいりました。これらの事業・サービスから創出された収入・限界利益をリターンとし、２つのモデルを用いて投資採算、資本効率を算出をしております。
測定モデル
単年度比較
新事業・新サービスから創出される収入と人的資本投資の償却費を単年度あたりで比較し、その有効性を図ります。人的資本投資の償却費は、償却期間を10年として試算しています。試算の結果、3年目の2019年3月期には、収入がコストを初めて上回り、投資に対するリターンが有効であることがわかります。また、本中計最終年度の2026年3月期には収入がコストの５倍となる見込みです。
限界利益＞償却費となることで投資の有効性を証明
IRR
人的資本投資のIRRは12.7％と、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである10％を上回っています。したがって、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を5年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現してまいります。
無形資産比率と企業価値の向上
人的資本投資を拡大することで、企業価値を高めてまいります。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。当社の無形資産比率は、現状44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80%まで高めることで、企業価値の向上をめざしてまいります。
人的資本投資による社会課題解決企業への進化を通じて、将来的にROEを25％程度まで高め、PBR5倍をめざしてまいります。
