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株主・投資家との対話

株主・投資家との対話

当社は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値向上をめざしています。そのために、広く社会とのコミュニケーションを行い、情報の適時、適正な開示により、透明性の高い企業活動を進めています。
株主・投資家さまとの対話については、IR部を窓口とし、合理的な範囲で適切に対応を行います。対話を通じて得たご意見などは、経営陣を含む社内関係者にフィードバックし、さらなる企業価値向上に役立ててまいります。
また、2021年より、長期エンゲージメント投資家の中神康議氏(みさき投資(株)代表取締役社長)を社外取締役に迎えています。取締役会の諮問機関の一つであり、中神氏が委員長を務める戦略検討委員会において、株主・投資家さまの視点を踏まえた中長期事業戦略の実現に向けて継続的に対話を行っています。

アナリスト・投資家との対話実績

おもな対応者

代表取締役社長/CFO/社外取締役/各事業会社社長/IR担当/ESG推進担当/SR担当/経営企画担当

活動 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
決算説明会・電話会議 4回 4回 4回 4回
IRDAY 1回 2回 2回 2回
代表取締役社長・CFOとのスモールMTG 1回 3回 3回 2回
戦略検討委員会 — — 13回 12回
国内投資家・アナリストとの個別MTG 186回 224回 187回 193回
海外投資家・アナリストとの個別MTG
(海外ロードショーでのMTGを含む)
72回 73回 75回 78回
証券会社主催カンファレンス 6回 6回 4回 4回
企業価値に結び付くエンゲージメントMTG* 10回 8回 6回 9回
議決権行使担当者との個別MTG 14回 14回 17回 16回

*エンゲージメントMTGとは、企業価値向上に向けてテーマを定めて行う中長期視点での対話のこと

アナリスト・投資家との対話を通じた経営

経営層に対し、アナリスト・投資家との面談状況や、対話内容のフィードバックを定期的に行っています。加えて、長期エンゲージメント投資家の中神氏が委員長を務める戦略検討委員会での対話内容を経営活動に活かしています。直近では、23年3月期 3Q決算を受けてのアナリスト・投資家のお声に対する、透明性・納得性の高い説明内容の検討を戦略検討委員会でも行い、23年3月期 決算説明会、MARUI IRDAY にて反映をいたしました。

2023年3月期3四半期決算後のアナリスト・投資家の声

  • フィンテックの収益の遅行性について、メカニズムをわかりやすく開示してほしい。
  • 小売の営業利益を向上させるために来期から具体的に何がプラス要因となるのかがわからない。
  • QRコード事業者が拡大しているが、脅威とはならないのか。
  • ポイント還元で会員数を大幅に増やしている競合がいる中、御社の独自性は何なのか。
  • 現時点で人的資本経営の取り組みが御社に与えている影響を事例を踏まえて説明してほしい。
  • 御社は今後10年間を考えると、労働集約型からではなく知的資本から生み出される収益がメインになってくるかと思う。中長期的な方向性はどのように考えられているのか。

声を反映した説明資料

2023年3月期決算説明会資料

投資家の声を反映した決算説明海資料
フィンテックの収益の遅行性について、メカニズムを分かりやすく説明しています。

2023年3月期決算説明会資料PDF

2024年3月期MARUI IR DAY 資料

投資家の声を反映したMARUI IR DAY 資料
人的資本経営の取り組みがどう影響しているか事例を交えて分かりやすく説明しています。

2024年3月期 MARUI IR DAY 中期経営計画進捗説明会資料PDF

決算説明会・MARUI IR DAY後のアナリスト・投資家の反応

  • 投資家が懸念していることを社長に自らわかりやすく説明していただき、とても説得力があった。
  • 投資家の質問に先回りしてわかりやすく説明いただけたので納得感があり、来期以降も実績に現れてくるのだろうと感じた。
  • 小売のプラス要因がはっきりしたのでその詳細な中身を次は聞きたい。
  • マーケット状況や他社比較を出していただいたのは良かった。御社の将来の見通しに対してはポジティブに見られるのではないかと思う。
  • 増益に向けた今後の取り組み内容については理解できた一方、それが利益へどのように影響してくるのかは今後の利益推移を見て判断したい。
  • 人的資本経営に対する評価方法だったりは我々も手探り状態なので、先んじて御社がさまざまな開示をしていただくことはとても参考になる。
  • これまでも企業文化の変革を実現させた実績があるので、今回の説明でさらなる組織変革や人的資本投資を通じた企業価値向上にも期待を持つことができた。