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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

2025年4月現在

丸井グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、社員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進しています。
当社グループは、取締役会および監査役会のほか、業務執行レベルの最高意思決定機関として、17名の執行役員で構成する経営会議を設置しています。また、コーポレートガバナンスの基本的な考え方や、取り組み方針を体系化した「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、実施状況については「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。
今後も、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。

コーポレートガバナンス体制の概要

組織形態 監査役設置会社
取締役会 6名(うち、社外取締役3名)
取締役会開催状況 開催回数:10回
出席率:97%
独立取締役出席率:93%
(2024年3月期)
監査役 4名(うち、社外監査役2名)
監査役会開催状況 開催回数:15回
出席率:100%
独立監査役出席率:100%
(2024年3月期)
コーポレートガバナンス体制図
図版の説明

グループ行動規範

丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を実現することです。その実現に向けては、丸井グループ社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創が不可欠です。丸井グループは、ステークホルダーの皆さまを、未来の「しあわせ」を共に創るパートナーと捉えています。私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。

01

お客さま

私たちにとってお客さまは、すべての事業活動の起点です。「お客さまのお役に立つために進化し続ける」という経営理念のもと、お客さまとの共創により、安全・安心かつ、すべての人に喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求します。

02

株主・投資家

私たちは株主・投資家の皆さまの期待に応えていくため、エンゲージメントを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。また、適時・適切に情報を開示し透明性の高い企業活動を推進するとともに、インサイダー取引防止に努めます。

03

地域・社会

私たちは事業活動を通じて、地域や社会と広くつながっています。私たちはビジネスを通じて、地域・社会の課題解決や活性化に貢献することで、地域・社会との信頼関係を構築します。

04

お取引先さま

私たちの事業活動は、国内外のお取引先さまとの共創によって支えられています。公平・公正な取引を通じた信頼関係を築きながら、共に発展するパートナーとしてさらなる絆を深め、共存・共栄を図ります。

05

社員

私たちは、「共感する力」をベースに「革新する力」をあわせ持つ社員が、ビジネスを通じた社会課題の解決を実現すると考えています。安全で健康的な職場環境はもとより、多様な価値観を尊重し、一人ひとりがイキイキと成長する企業文化を醸成します。

06

将来世代

私たちは、子どもたちや未来の世代、つまり将来世代もステークホルダーを構成する一員だと考えています。ビジネスを通じて持続的な社会・地球環境などあらゆる面において、将来世代と共に未来に向けた価値創造に取り組みます。

07

環境への配慮

私たちは、ビジネスを通じて持続可能な社会・地球環境を実現することが、将来世代への倫理的責任であると考えます。地球と共存する選択肢の提供である「グリーン・ビジネス」として、環境負荷低減の活動と収益の両立する取り組みを進めます。

08

人権の尊重

私たちは人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の人格と個性を尊重します。また、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別は行いません。

09

公正で透明な取引

私たちは国内外の社会倫理・法令、社内規程を順守し、腐敗行為(贈収賄、不適切なキックバック、マネーロンダリング、不適切な利益相反、不適切なロビー活動や政治献金など)をはじめとした、あらゆる不適切な行為を防止し、公平・公正な取引を行います。

10

反社会的勢力

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底します。

11

情報等の保護・管理

私たちは事業活動を通じて、個人情報、機密情報および知的財産などを取り扱っています。これらの情報を個別方針および社内規程に従い、保護・管理するとともに、他者の知的財産の侵害を未然に防止します。

適用範囲・運用

  • 「グループ行動規範」は、グループの全役員および全社員に適用されます。「グループ行動規範」に反する行為や、違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。
  • 「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューをおこない、十分に議論した上で改廃を決定します。「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。

丸井グループ方針一覧

ミッション・ビジョン2050に基づくグループ行動規範の図
ミッション・ビジョン2050のもと、グループ行動規範が「ガバナンス」「社会」「環境」の3つのカテゴリで示されている図。それぞれのカテゴリには、ディスクロージャーポリシーや人権方針、環境方針など、企業の価値観や行動指針に関する項目が含まれている

ガバナンス

  • 丸井グループ ディスクロージャーポリシー

    公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を遵守し、適時適切に情報開示を行っています。情報開示担当部署は、経営企画部、IR部、総務部、財務部とし、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーが、当社グループへの理解を深めるために有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的かつアクセスしやすい方法で開示を行うこととしています。

  • 丸井グループ腐敗行為防止方針

    丸井グループでは、ガバナンスを強化し、健全で透明性が高い経営を推進していくため、本方針を定めました。コンプライアンス推進会議を中心とした体制のもと、権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為など、あらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していきます。

  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

    丸井グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律並びにこれに関連する政省令及び各監督官庁によるガイドライン類に従ったマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止が経営上の重要課題の一つであることを認識し、本方針を定め、これを遵守します。

  • 丸井グループ税務方針

    税務においては、法令を順守し、適正な納税を通じて地域・社会に貢献することが当社グループの経営と同じ方向性を示すものです。私たちはこの考えのもと、税務方針を定め、事業の実態を適切に反映した納税責任を果たすとともに、税の透明性を確保し、税務リスクの最小化に努めています。

  • 丸井グループ情報セキュリティ方針

    お客さま、および丸井グループの情報資産を、社内外の故意または偶然によるすべての脅威から保護し、安定した事業活動を継続することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運営するために、グループ情報セキュリティ方針を定めています。役員・社員がこれを順守し、かつ適正に取り扱うことを通じて、情報セキュリティの維持・向上に努めています。

    ISO 27001 Certification

    ISO27001認証の取得

    株式会社エムアンドシーシステムのシステムセンター事業本部では、2006年にISMS認証を取得しました。さらに、2007年3月には、ISMSの国際規格化、およびJIS化に伴い、ISO27001認証を取得しています。

    ISO27001認証の取得
  • 個人情報の保護推進

    個人情報の取り扱いについては、グループとしての個人情報取扱規程の制定や、取締役ならびに執行役員で構成される情報セキュリティ委員会により、管理運用の精度向上を図っています。社員に向けても、グループ全体での定期的な啓発活動や研修等で保護推進に努めています。また個人情報の電子データについては、基幹サーバにて厳重な管理を行っており、外部からの侵入防御に対しては第三者機関によるセキュリティ検査を実施し、内部における不正アクセスの防止につきましても、可能な限りの対策を進めています。

    PrivacyMark Certification

    プライバシーマークの認定

    個人情報を取り扱うグループ会社の株式会社エムアンドシーシステム、株式会社エポスカード、株式会社エイムクリエイツ、株式会社ムービング、株式会社エムアールアイ債権回収、株式会社マルイホームサービスは、個人情報保護に関する整備水準について、JIS規格に適合しています。これにより、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)に認定され、プライバシーマークの使用を許可されています。

    プライバシーマークの認定
  • 丸井グループ ソーシャルメディアポリシー

    丸井グループでは、すべてのステークホルダーの皆さまとの共創活動におけるコミュニケーションツールとしてソーシャルメディアを活用しています。ソーシャルメディアの活用にあたり、公式アカウントの運営および、グループの役員・社員によるソーシャルメディアの私的利用の方針を定め、すべてのステークホルダーの皆さまの多様な考え方を尊重し、誠実かつ適正なコミュニケーションに努めています。

  • (株)M&Cシステム(丸井グループ)ITサービスマネジメント基本方針

    丸井グループの情報システムを管理・運営しているグループ会社の株式会社エムアンドシーシステムは、変化の激しいお客さまニーズに、より的確かつ迅速に対応していくために、「(株)M&Cシステム(丸井グループ)ITサービスマネジメント基本方針」を定め、管理態勢を構築し継続的な改善に努めています。

    ISO 20000 Certification

    ISO20000認証の取得

    株式会社丸井の営業商品・通販系システムおよび株式会社エポスカードの基幹系システムでは、2008年4月にISO20000認証を取得しました。システム障害発生時の迅速な対応、再発防止体制などの高品質なサービス内容が評価されました。

    ISO20000認証の取得 ISO20000認証の取得
  • 丸井グループ調達方針

    プライベートブランドの開発に際して、サプライチェーン全体での責任ある調達をお取引先さまと共に進めています。以下の調達方針をもとに、お取引先さまへの説明の後、アンケートを実施し、サステナビリティ部の専任担当による現地ミーティングを行い、確認結果をお取引先さまと共有し取り組みを進めています。

環境

  • 丸井グループ環境方針

    丸井グループでは、環境負荷低減の活動と収益を両立する取り組みをPDCAサイクルでマネジメントすることが重要であると考え、基本的な考えを明確にし、重要課題と行動指針を定めました。グループ全体で気候変動などのさまざまな環境課題に取り組み、環境にやさしい事業活動を進めています。