基本的な考え方 基本的な考え方

丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を実現することです。私たちがめざす「しあわせ」は、丸井グループ社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創を通じて、初めて実現できるものです。そのため丸井グループでは、ステークホルダーの皆さまを、「しあわせ」を共に創るパートナーと捉えています。この考えのもと、人権に関する国際規範や関係法令およびその精神を順守し、すべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「丸井グループ人権方針」を定め実行します。

1. 人権尊重の約束

丸井グループは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別は行わず、お客さまをはじめとした、丸井グループの事業に関わるあらゆる人々の人格と個性を尊び、人権を尊重します。

2. 法令順守と国際規範へのコミットメント

丸井グループは、人権の関連法令を順守し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を常に支持・尊重します。法令と国際規範に乖離がある場合は、可能な限り国際規範を尊重し優先とする取り組みをめざします。

3. 適用範囲

「丸井グループ人権方針」は、グループの全役員および全社員に適用されます。また、サプライヤーなどの丸井グループの事業にかかわるビジネスパートナーや関係者において、人権に対する負の影響が明らかになった場合、丸井グループはそのビジネスパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。

人権尊重への取り組み 人権尊重への取り組み

1. 人権デューデリジェンス

丸井グループは、人権にかかわる潜在的または実際の重要なリスクを評価・特定する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権にかかわる重要なリスクを特定したうえで、リスクの防止および低減に継続的に取り組みます。運用にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、適宜見直しを図るとともに、時代に合わせて改善します。

2. 救済

丸井グループは、人権に対して負の影響を引き起こすか関与したことが明らかになった場合は、適切な救済措置を講じます。また丸井グループでは、相談窓口の設置をはじめ苦情処理等の手続きを整え、是正措置や救済措置の実効性を高めています。

3. ステークホルダーとの対話

丸井グループは、人権にかかわる潜在的リスクおよび負の影響に対する措置等について、多様なステークホルダーとの対話や協議を行うことで、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

4. 人権意識の向上

丸井グループは、すべての事業活動に「丸井グループ人権方針」が組み込まれ、効果的に実行されるように、グループの全役員および全社員に対する研修やお取引先さまへの啓発活動などを積極的に実施し、すべてのステークホルダーと共に人権意識の向上に努めます。

5. 人権のマネジメント

丸井グループでは、「丸井グループ人権方針」に基づき、代表執行役員を議長とするコンプライアンス推進会議で、自社の取り組みを適宜レビューし、業務プロセスへ反映することで、人権課題のマネジメントを強化します。また、人権リスクの特定や未然防止のため、丸井グループ主管部署や事業会社およびマルイグループユニオンが連携して、継続的な取り組みを推進し、「丸井グループ人権方針」についても毎年見直しを行います。

6. 情報開示

丸井グループは、人権尊重への取り組みや、潜在的および実際の人権への影響に対する対応について、適宜適切な情報開示を行います。

人権に関する重要課題 人権に関する重要課題

丸井グループでは、リスクマップにより人権リスクを洗い出し、下記の重要課題を選定しました。なお、重要課題は、丸井グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すものとします。

＜個人の尊厳の尊重＞

＜労働者の権利の尊重＞

＜事業に関わる脆弱な人々・将来世代の権利の尊重＞

＜プライバシーの保護＞

2017年11月制定
2020年7月改定
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員
青井 浩