2024年6月24日現在

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮した上で、指名・報酬委員会が決定します。また、役付執行役員の報酬についても、指名・報酬委員会が決定します。
取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定します。定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。
監査役の報酬は定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。

報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利害関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割合を高めるために見直しています。

• 2019年3月期以前　基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝8：1：1
• 2020年3月期以降　基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝6：1：3

各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目 標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額 を決定します。株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ（公表計画）とし、 目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200%の範囲とします。

目標とする業績指標と業績連動係数

当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３月期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。
2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度の２事業年度は、各取締役の 役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業 績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社グループの共創サステナビリティ経営を推 進するためのＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0～110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポ イント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。

目標とする業績指標と業績連動係数

※1 Dow Jones Sustainability World Index：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックス
※2 2017年３月期対比の削減量

業績連動型株式の限度額

当社が拠出する金員の上限

2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に対しては400百万円（株主総会決議の日 2019年６月20日）。

取締役が取得する当社株式等の数の上限

2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間 の年数を乗じたポイント数とし、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事 業年度の２事業年度に対しては20万ポイント（株主総会決議の日 2019年６月20日）。

受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出されたポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。この時、当該取締役は、当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしています。
対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する年数とします。また、中長期のインセンティブとしての効果を発揮するため、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることとしています。

取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)(株主総会決議の日 2012年６月27日)。監査役の報酬限度額については年額100百万円(株主総会決議の日 2024年６月24日)。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定しています。

業績連動型株式報酬については、対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等 に対し、交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）が できる制度を設けています。

2024年3月期の役員報酬

※1 当期末日時点における在籍人員は、取締役６名、監査役４名であります。
※2 業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

2024年3月期の役員ごとの連結報酬等の総額等

※ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。