2020年8月6日現在

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮した上で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、指名・報酬委員会が決定します。
取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定します。定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。
監査役の報酬は定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。
また、インセンティブ変動報酬割合が国内他企業と比較しても低いことや、世の中の動向を踏まえ、2020年3月期より役員報酬制度の見直しを行いました。短期および中長期のインセンティブ報酬の割合を高めるとともに、中長期インセンティブの評価指標としてサステナビリティ目標を導入し、共創サステナビリティ経営と連動した役員報酬の設計を行いました。

報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利害関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割合を高めるために見直しています。

• 2019年3月期以前　基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝8：1：1
• 2020年3月期以降　基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝6：1：3

株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、業績指標をEPS（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200%へ拡大しています。

目標とする業績指標と業績連動係数

2020年3月期の役員報酬（百万円）

取締役の報酬限度額は年額300百万円（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、そのうち、社外取締役の報酬限度額は年額50百万円、また、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く）、取締役（社外取締役を除く）に付与・交付を行う業績連動型株式報酬の報酬限度額（信託に拠出する金員の上限）は1事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、2020年3月末日で終了する事業年度および2021年3月末日で終了する事業年度の2事業年度に対しては400百万円、監査役の報酬限度額は月額6百万円と株主総会で決定しています。役員ごとの連結報酬等の総額は、1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

2020年3月期～2021年3月期の2カ年を対象として、各取締役の役位に応じてポイントを毎年一定の時期に付与し、重視する3つのKPI（ROE、ROIC、EPS）およびESG評価指標の達成度に応じて、0～110%の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を決定します。

目標とする業績指標と業績連動係数

* Dow Jones Sustainability World Index：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の3つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス