社会貢献と資産形成を同時に叶える「応援投資」

「応援投資」とは、お客さまからお預かりした資金を途上国支援など社会貢献に活用しながら、お客さまの将来の資金形成をも同時に叶えるデジタル金融サービスです。ブロックチェーン技術を活用することで、金融機関以外で初となる仕組みが2022年に丸井グループから誕生しました。

お客さまに安心してご参加いただくために

丸井グループのアセットを活用して海外の方にも金融サービスを提供できないか…。そんな想いから始まったのが「応援投資」です。「応援投資」は、丸井グループの社債を購入いただき、集まった資金はマイクロファイナンスを海外展開する五常・アンド・カンパニー（株）などを通じて、途上国の女性を中心に融資という形で活用していただいています。

社債とは企業が資金調達のために発行する債券で、投資家から資金を募るものです。企業は、投資家から資金を提供してもらう代わりに、満期までに利子を支払い、満期には元本を返済します。丸井グループはこの社債を、社会課題解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定したソーシャルボンドとして発行することで、お客さまの「誰かの未来を応援したい」という社会貢献に取り組みたい気持ちと、「預金より高い利息収入」という資産形成を同時に叶えることにつなげています。

2020年5月の金融商品取引法等の改正とブロックチェーン技術の活用により、これまで証券会社を介してでしか販売できなかった社債を、丸井グループがエポスカード会員さまに直接販売することが可能になりました。これに加え、応援投資は、１万円から購入できるように購入金額を小口化したことで投資にハードルを感じていた若い方でも気軽に購入できるようになりました。その結果、これまで途上国への融資を目的として3回にわたり社債を発行しましたが、いずれも募集金額を大きく上回る応募を会員の皆さまからいただいています。

また、デジタル債をお申込みされたお客さまは、その後のカードショッピング利用も増加し、LTVは通常ゴールド会員よりも約1.2倍高くなっています。

共創によって実現した「応援投資」

世界銀行の発表によると、1日当たり2.15米ドル以下で暮らす貧困層は世界に約6億4800万人。新興国や途上国では銀行口座を持たず、金融サービスにアクセスできない人々が17億人いると言われています。金融に関する知識も不足しているため高利のローンに手を出してしまうなど、貧困から抜け出すことができない負のループに陥る悲劇も生まれています。生まれた国や家庭によって、一人ひとりの「しあわせ」や自己実現が制限されてしまうのです。丸井グループは創業から今日まで、誰も置き去りにしない「ファイナンシャル・インクルージョン」の精神に基づき、日本におけるお客さまに金融サービスを提供し続けていきましたが、このノウハウを海外にも応用できないかと考えました。そこで、海外で「ファイナンシャル・インクルージョン」を実践している五常・アンド・カンパニー株式会社と共創し、互いの知見を持ち寄ることで新たな仕組みを生み出し、さらなる社会課題解決を実現できないかと本プロジェクトをスタートしました。