2026.03.13
第4回MARUI DIGI CUPを開催しました
2026年3月2日(月)、「第4回MARUI DIGI CUP」を開催しました。
このイベントは、丸井グループ社員がデジタルを駆使して業務改善や事業拡張の実現をめざし、企画力と技術力を競うコンテストです。
「MARUI DIGI CUP」は、共創先であるライフイズテック(株)さまが実施している、小中高生向けアプリ・Webサービスの開発コンテスト「アプリ甲子園」からインスパイアを受け、社内研修で学んだデジタル知識をアウトプットする場として2022年から始まりました。
第4回目となる今回は業務改善・効率化に適した「AIエージェント」※の活用方法を学ぶ研修からの参加者もエントリーし、前回大会からさらに進化した大会となりました。
43チーム・124名の応募があり、そのうち書類審査を通過した11チーム・31名のファイナリストが、決勝大会まで3カ月におよぶブラッシュアップ期間を経て決勝に臨みました。
※AIエージェント:人に代わって目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを遂行するAI技術
決勝大会では丸井グループの役員をはじめ、ライフイズテック㈱ 取締役副社長 COO 小森さま、マイクロソフト㈱ Cloud Developer Advocate 千代田さま、㈱グッドパッチ 代表取締役CEO 土屋さま、㈱Muture 執行役員 米永さまが審査員を務めました。

プロダクトのユーザーインサイトや収益性、独自性で評価する「企画面」の3項目と、アプリのUI・UXやデータが活用されているかを判断する「技術面」の2項目の計5項目で審査を行いました。

〈大会実績〉

受賞チーム紹介
優勝&オーディエンス賞:「まなびー」
エポスカードのお客さまへの口コミ技術を社員へ共有し、誰もが「達人レベル」の口コミができるようにすることで、お客さまの「好き」を応援し顧客体験を向上させるアプリ。人のノウハウを「属人性」から「組織資産」に変えることで、丸井グループ全体の成長へ貢献する提案です。
審査員からのコメント
現場の課題を本質的に解決する提案になっているところがすばらしかったです。学びを社内に浸透させて、エポスカードの口コミの達人をどんどん増やしていってほしいです。来年も2連覇を期待しています。
準優勝:「ケアぴた」
エポスカードの決済データを活用し、 家族の生活の変化を可視化することで、 自分の「好き」に夢中になれる社会をめざすアプリ。家族への想いを胸に「丸井グループで福祉領域へのインパクトを生み出したい!」という熱い想いから実現した提案です。
審査員からのコメント
本当に新社員の提案なのかと驚きました。説得力のある数字やビジネスを拡大するようなすばらしいプロダクトだと伝わるすてきなプレゼンでした。遠方に住んでいる家族のケアというソーシャルグッドな着眼点も非常に良かったと思います。
準優勝:「みまもルック」
エポスカードの不正利用を24時間365日人の代わりに見守るAIエージェントを活用した仕組み。ベテラン担当者のノウハウをAIで構造化し、従来の有人体制から業務プロセスを大きく転換させる提案です。
審査員からのコメント
カードの不正利用確認という人の手では構造的にミスが生まれてしまう課題に対し、AIの強みを活かして仕組み化するすばらしい提案でした。AI活用はテーマ設定するところまでは皆さんできますが、精度を高めていく部分が非常に難しいところです。それをトライアンドエラーしながらここまで仕上げてきていることが評価のポイントだと思います。
㈱Muture 執行役員 米永さまより総評
今日までに積み重ねてきた熱量や頑張りはしっかり会場と審査員に伝わりました。バリエーションに富んだ企画ばかりで最後まで楽しく参加させていただきました。AIを活用することのハードルがどんどん下がってきていると感じています。ぜひ会場の皆さんも「こういうことをやってみたい!」という気持ちを形にするチャレンジをしていただければと思います。
丸井グループ 代表取締役社長 青井 浩より総評
第4回となる「MRUI DIGI CUP」は、ライフイズテックさまをはじめ関係者の皆さまによるご尽力により、すばらしい成果となりました。
当初はライフイズテックさまが中高生向けに行っていたアプリ甲子園にインスパイアを受けた「丸井版アプリ甲子園」として始まりましたが、現在は研修事業創出や業務改善を提案する場へと進化しています。
今年は新しくAIエージェント研修も始まったことで、AI活用の提案も増えました。今回受賞した全案がビジネスとして実装可能だと確信しています。来年はさらに進化する技術を見据え、AIを当たり前に使いこなす提案を期待しています。
今後も丸井グループでは、デジタルを駆使した業務改善・事業拡張をめざし、研修や大会を通じてデジタル起点で物事を考え社員自ら実装していく風土をつくっていきます。