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人の成長を支える健康経営

丸井グループは、従業員一人ひとりが健康を切り口に意識や行動を変えることにより、活力を高め生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会貢献につなげていくことをめざしています。組織的には「健康推進部」を設置し基盤整備をおこなう一方、従業員向けの健康教育やプロジェクト活動をすすめるなど、グループ全体で健康経営を推進するためのさまざまな活動に取組んでいます。

健康経営の位置づけ

「健康」を切り口にした意識・活動の拡がり。
社員だけではなく、お客さまの健康、人の健康=企業の健康。

企業の一般的な健康対策は、生活習慣病やメンタルヘルス不調などの病気にならないことをめざす、ディフェンス(守り)的な活動が中心です。しかし成長し続けるためには、変化に適応して自ら考え行動し、活力の高い状態をめざすオフェンス(攻め)の健康対策も必要です。丸井グループでは、丸井健康保険組合の「ディフェンス活動」と、健康推進部の「オフェンス活動」を連携させながら、さまざまな健康対策をすすめています。

健康推進部の役割

  • グループ全体の健康施策の企画立案
  • 健康経営の推進

「オフェンス活動」と 「ディフェンス活動」

従業員一人ひとりの健康が企業価値につながるということを、丸井グループの従業員全員で考える組織風土を共に創っていくために、健康推進部・人事部、丸井健康保険組合の関連部署とアドバイザリーボードを交えたプロジェクトをスタートし、一つの丸井グループとして、特にオフェンス(攻め)の健康活動を強化しています。また、2015年11月には、異種業間で健康プログラムやノウハウなどを共有し、健康推進のレベルアップをはかる「KENKO企業会」に入会し、59社で連携した活動をおこなっています。

健康推進に向けたオフェンス活動「レジリエンスプログラム」の導入

2016年2月から開始した取組みで、健康は労働生産性に影響するという考え方のもと、「身体(食事・運動・睡眠)」「感情」「認知・思考」「精神」の4つの活力を高める習慣形成をめざすプログラムです。現在は、企業風土への影響が大きい、部長・店長クラスの上位職者を対象に実施しています。

健康推進に向けたオフェンス活動「健康経営推進プロジェクト」の活動

2016年11月よりスタートした「健康経営推進プロジェクト」は、「健康を切り口に意識や行動を変えることで、一人ひとりが活力に満ち、最高のパフォーマンスを発揮するために、健康のオフェンス活動を推進する」というミッションを掲げ、全事業所を横断したプロジェクトとして発足しました。全従業員の中から公募で参加、座学やグループワークを通じ、「丸井グループらしい」健康経営を追求しています。

2017年3月期「健康経営推進プロジェクト」会議

従業員のコメント

廣松 あゆみ
株式会社丸井グループ
人事部 多様性推進課長
健康推進部 健康推進担当課長
みんなが頑張り、力を発揮できる場づくりをめざす
多様性推進の目的は、すべての従業員が、頑張りたいのに頑張れないという壁をなくし、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境をつくることです。異なる個性を持つ約6,000人の従業員それぞれが、互いを認め合いベクトルが合った時、知の掛け合わせから必ずイノベーションが創出できると信じています。人事評価でも、どういう人事制度であればみんながより成長できるのかを考え、見直しをすすめています。一方で、頑張る気持ちの土台は、心身の健康にあります。そのことが経営理念に掲げる「人の成長=企業の成長」につながることにもなります。みんなが成長し、「しあわせ」を感じてこそ、お客さまに対しても「しあわせ」を提供できるものと考えています。多様性の推進と健康経営は、めざすところは一緒であると感じています。

健康推進に向けたディフェンス活動「セルフケア教育」を年間260回実施

全国に分散する事業所の全従業員を対象とし、自分の健康状態を認識し、向上を促すための工夫を考える丸井グループ独自の研修制度です。2014年から開始し、2017年3月期までに約770回実施、累計で約8割の従業員が受講しています。

  • セルフケア教育の様子
  • 外部専門機関と提携し、こころやからだの悩みを持つ従業員を問題解決に導く相談体制も整備

健康推進に向けたディフェンス活動「ヘルスアッププログラム」の導入

2011年より丸井健康保険組合が「ヘルスアッププログラム」を開始し、メタボ率は全国・全健保組合と比較して、大きく減少してきています。2017年3月期の従業員の健康診断受診率は100%を達成し、メタボ率は17.2%となりました。

40歳以上のグループ従業員・家族のメタボ該当者および予備軍の推移

健康推進に向けたディフェンス活動女性社員による「ウェルネスリーダー」の設置

女性従業員の構成が高い中、女性従業員が健康に関する悩みを相談しやすい環境を創出するため、各事業所に女性の健康推進リーダーを任命。女性特有の健康面の不安解消や、健康づくりをサポートする健康相談窓口の役割を担っています。

健康推進に向けたディフェンス活動丸井健康保険組合の取組み

丸井健康保険組合は専用の健保会館を持ち、人間ドックをはじめ、「禁煙外来」やメタボリックシンドローム防止のための保健指導などをおこなうほか、会社との連携により徹底した受診勧奨に積極的に取組むなど、従業員と扶養家族の健康増進のための施策を企画・運営しています。

丸井健康保険組合 健保会館(東京・中野)

外部からの評価

「健康経営優良法人~ホワイト500~」に選定

2017年から開始された制度で、経済産業省と東京証券取引所、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議の共同により、上場企業に限らず大規模法人のうち、健康保険組合と連携し優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を認定・公表するものです。健康経営に取組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。丸井グループは経済産業省による健康経営度調査において、3年連続で、最上位層の5つ星の評価を受けており、今回の認定につながりました。

「DBJ健康経営格付」の最高ランクを獲得

「DBJ健康経営格付」は株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自の評価システムにより、企業の健康経営、従業員の健康配慮への取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した、世界初の融資メニューです。丸井グループは、「従業員の健康配慮への取組みが特に優れている」という最高ランク「Aランク」の格付を取得しました。

評価のポイント

  • 1. 健康経営推進組織を構築し、課や事業所ごとの数値目標の設定や、健康状態や生活習慣の把握・分析など、グループ全体への健康経営の浸透をはかっている。
  • 2. 生活習慣病の項目別に基準を統一。リスク低減に向けた中期数値目標設定をおこない、健康保険組合と連携して全従業員に生活習慣改善支援を実施している。
  • 3. 育児との両立に向け、「不妊治療休職」や「子の看護休暇」などの制度導入や男性の育休取得率なども含めた数値目標設定など、従業員が働きやすい環境づくりをすすめている。

このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。

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