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3つのビジネス

TCFDへの取り組み―気候変動に関わる財務情報開示―

気候変動は、いまや気候危機としてとらえられる問題です。丸井グループは、気候変動を重要な経営課題のーつと認識し、2015年12月に採択されたパリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針(2020年4月改定)」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化しています。また、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込み、およびリスクへの適切な対応に取り組んでいます。

TCFDについて

パリ協定を皮切りに、近年の気候変動リスクの高まりから、機関投資家の間では、投資先企業の事業に気候変動がもたらす財務影響を評価する動きが広まっています。このような中、G20財務相・中央銀行総裁会議の意向を受け、FSB(金融安定理事会)が設置したのがTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)です。ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるように、気候関連財務情報の開示を企業に促すことがその設置目的です。TCFD提言では、企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことの重要性が言及されており、その財務上の影響を開示することを求めています。

TCFD提言に賛同し、開示に向けて取り組みを推進

丸井グループは、地球と共存する選択肢の提供を進める「グリーン・ビジネス」において、財務上の影響を適切に評価・検証していくために、2018年11月に国内小売業として初めてTCFD提言への賛同を表明しました。同提言には、世界最大の年金基金であるGPIFや環境省、世界50カ国にわたる金融・非金融企業、政府・国際機関・民間団体などが賛同しています。日本でも、TCFDコンソーシアムが設立され、賛同する企業・機関が306(2020年9月28日時点)と世界で最も多くなっており、気候変動対応への関心がますます高まってきています。

2019年3月期の有価証券報告書(第83期)より、TCFDの情報開示を開始しました。2020年3月期の有価証券報告書(第84期)ではさらに分析を重ね、気候変動による機会および物理的リスクなどの内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとしてTCFD提言を活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。

* P19~21「気候変動への取り組みとTCFDへの対応」をご覧ください。

ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項などを検討・審議する組織として、2019年5月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。また、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、ESG委員会にて関連リスクの管理を行います。事業戦略の策定や投融資などに際しては、こうした体制を基に「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえつつ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めています。

このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。

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