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株式会社丸井 代表取締役社長

2019年8月

「新しい小売のカタチ」を外部に発信
青木 正久 株式会社丸井 代表取締役社長

当社は2015年3月期より5カ年計画で、商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換(SC・ 定借化)を進めてきました。2019年3月期にはSC・定借化が計画通り完了し、定借化率は106%となりました。今後は、安定した収益基盤をもとに、次世代マルイへとさらに進化することが急務だと考えています。モノからコトへ、提供すべき価値に正解はなく、ゴールもありません。そのために、これまでリアル店舗でモノを売り、大きな利益を上げてきたマルイの成功体験を、一度忘れてしまうことが必要です。

そこで私たちが次にめざすのが「デジタル・ネイティブ・ストア」「売らない店」です。あらゆるものが、いつでもどこでもインターネットで買えるようになった今の時代は、ただモノを買うだけならネットの方が便利で、わざわざ店舗に行くことはむしろストレスになりつつあります。こうした感覚はデジタル・ネイティブ世代である若年層で顕著なため、今後消費者の世代交代が進むにつれて、店舗でお買物をする人たちが減少することが懸念されます。こうした新しい消費者にも支持されるために、デジタル・ネイティブ・ブランドを積極的に導入することで、ネットでは提供できない体験や濃密なコミュニケーションの場を提供する店舗に進化させていきます。

「デジタル・ネイティブ・ストア」へと進化する際には、これまでの「モノ」を売る「商品軸」の考え方から、「体験」を売る「顧客軸」へ移行していかなければいけません。誤解されがちなのですが、「デジタル・ネイティブ・ストア」「売らない店」になっても、逆に結果としては、リアル店舗でも売れ、ネットではさらに売れるという好循環になるのです。

その時に大事なのが、お客さまのニーズをマイニングして具現化することであり、これは当社社員が最も得意とすることだと確信しています。 この接客力やコミュニケーション力が高い店舗人財、また、可変対応力の高いシステムや物流を自社で持っているのが、丸井グループの強みだとも考えています。この点をさらに強化し、「新しい小売のカタチ」を「この指とーまれ!」と外部発信していくことで、共感・共鳴してくださるお取引先さまに、多数集まっていただき、共に未来を創ってまいります。よろしくお願いいたします!

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