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機会と脅威

10年後を見据えた機会と脅威

丸井グループは、今後10年間の経営を考える上で、次の8つの長期トレンドを重視しています(2017年5月発表)。(1)EC化、(2)モノ消費からコト消費への移行、(3)シェアリングエコノミーの台頭、(4)少子高齢化、(5)インバウンド需要の拡大、(6)キャッシュレス化、(7)貯蓄から資産形成へ、(8)低金利時代の終息です。

「EC化」の脅威をチャンスに

「店舗でモノを売る」小売業は、「EC化」による影響をより大きく受けると考えられます。また「シェアリングエコノミーの台頭」も、言い換えると「モノを買わなくなる」ということなので脅威といえます。加えて「少子高齢化」は、消費の担い手である生産年齢人口が減少するということです。

これらの脅威に対する私たちの対応は、「SC・定借化」と「オムニチャネル化」です。「SC・定借化」によって、「EC化」の影響を受けにくい飲食等のカテゴリーを拡大するほか、ECでは代替できないサービスや体験を提供するテナントを拡充。さらに、オムニチャネル型のテナントの導入を進め、ECと共に成長していく戦略を進めています。あわせて、新規事業でシェアリングエコノミーの時代に向けた新たなビジネスを開発中です。人口減少に対しては、年齢・身体的特徴・性別を超えてすべての人に楽しんでいただける商品・サービスを提供する「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」の取り組みを進めることで、客層と客数の拡大を図ります。

「キャッシュレス化」への対応

フィンテックセグメントの最大の機会は「キャッシュレス化」です。EC化や、「モノからコトへ」の消費の変化などにより、クレジットカード市場は継続して年率7%程度で成長することが予想されます。また、「貯蓄から資産形成へ」については、従来のクレジットカード事業からフィンテックへの事業の再定義によって機会となりました。脅威は「キャッシュレス化」によるキャッシング市場の縮小と、決済手段の多様化によりクレジットカード以外の決済手段が台頭し、クレジットカードのシェアが侵食される可能性です。

これらに対して、2006年にエポスカードをハウスカードから、汎用カードへ革新したことで「キャッシュレス化」の恩恵を受ける事業に転換しました。決済手段の多様化にも、QRコード決済「EPOS Pay」の導入などクレジットカードを関連させることで対応します。また、ファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、「貯蓄から資産形成へ」の流れを証券事業として展開していきます。

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