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共創経営を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス強化の変遷

  • 2007年10月純粋持株会社へ移行

    • 2008年6月独立社外取締役1名を選任
      堀内 光一郎:富士急行株式会社での長年にわたる会社経営の経験と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から積極的に意見・助言をいただいています。

      • 経営責任を明確にするため全取締役の任期を1年に短縮

    • 2014年6月2人目の独立社外取締役を選任
      岡島 悦子:株式会社プロノバでの経営経験と幅広い見識を有し、またダイバーシティ(多様性)に関する造詣も深く、独立した客観的な立場から積極的に意見・助言をいただいています。

    • 2015年3月取締役会・経営会議の役割を再定義し、経営の意思決定および監督と業務執行を分離
      取締役会は、より重要な案件に絞り込むとともに、企業価値向上に向けたグループ戦略構築の場として、社外取締役を中心とした議論の活発化をはかりました。そして経営会議は、経営判断の迅速化をはかるため、取締役会からの業務執行の意思決定範囲を拡大しました。

    •  4月社外役員独立性基準を策定

    •  6月取締役を10名から6名に減員
      社内取締役を4名減員し、社外取締役の意見を経営に反映させやすくすることで、取締役会の監督機能の強化をはかりました。

    •  8月初の統合報告書「共創経営レポート2015」を発行

      共創経営レポート

    •  10月IRの専任部署を設置
      7名のメンバーで発足。国内外で年間200~300の機関投資家の皆さまとの対話を実施しています。

    •  11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定
      コーポレートガバナンスの基本的な考え方や、取組み方針を体系化しました。本ガイドラインでは、取締役会は原則として3分の1以上を独立社外取締役とすることをはじめ、事業構造の変化にあわせた適切な資本構成の実現や、原則として政策保有株式は保有しないことなど、企業価値向上に向けた方針を盛り込んでいます。

      丸井グループ コーポレートガバナンス・
      ガイドラインPDF

    •  12月「共創経営レポート 2015 説明会」を開催
      丸井グループ初の試みである「共創経営レポート2015説明会」を開催しました。機関投資家・アナリスト・メディアの皆さまに向けて、「レポート内容の理解をより深めていただきたい」との想いから、共創経営の考え方や具体的な取組み事例を代表取締役社長 青井 浩や各事業担当者からご説明しました。

      機関投資家説明会

    • 2016年3~
      5月
      取締役会の実効性評価を実施
      全取締役および全監査役を対象に実施した取締役会の実効性に関する自己評価アンケートの結果をもとに取締役会で議論しました。その結果、取締役会の実効性は十分確保されていると評価しています。主な評価点・課題点は下記の通りです。

      評価点
      ・取締役の減員により、社外取締役を中心とした議論が活発化している
      ・社外役員の意見が尊重されている
      ・株主や投資家などステークホルダーの視点が組み入れられている

      課題点
      ・後継者の育成プログラムが確立されていない → 1 3
      ・取締役の報酬が中長期的な企業価値向上と連動していない → 2

    •  5月1 社外取締役中心の「指名・報酬委員会」を設置
      指名・報酬委員会は、取締役会決議により選任された3名以上の委員(うち2名以上は社外取締役)で構成されます。なお、2016年5月12日の取締役会では、堀内光一郎(社外取締役)、岡島悦子(社外取締役)、青井 浩(代表取締役)の3名が委員に選任されました。取締役等の指名や経営陣の報酬等について、社外取締役を主要メンバーとする委員会で審議することにより、客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実をはかることを目的としています。

    •  6月2 取締役および執行役員、グループ子会社の取締役に対して中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬制度)を導入
      本制度は、3カ年ごとに重要指標KPI(当初3カ年はROE、EPS、ROIC等を使用)の目標値に対する達成度に応じて、0~100%の範囲で株式を付与するものです。本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。これにより、取締役の報酬は、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬により構成されます。さらに、グループ経営幹部社員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託に基づくインセンティブプランもあわせて導入しました。

    •  9月統合報告書「共創経営レポート2016」を発行

      共創経営レポート

    •  10月ESGの専門部署「ESG推進部」を設置
      IR部と連携し、ESG評価機関との対話およびESG情報開示を強化しています。

    •  11月4つの重点テーマを定めた「共創サステナビリティレポート2016」を発行

      共創サステナビリティレポート

    • 2017年2月ESGデータブックを発行

      ESGデータブック

    •  4月CSR推進部を「サステナビリティ部」へと改定
      2016年11月より、世の中の変化に対応し、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえたうえで、そのめざすところのサステナビリティの実現を新しい目標として掲げました。それにともない2005年に発足したCSR推進部を「サステナビリティ部」へと改定し、そのミッションについても未来志向の「本業=社会へのお役立ち」と再定義をおこないました。

      3 次世代リーダー育成プログラムを開始
      取締役会の実効性評価の結果、課題として認識された後継者の育成に対して、次世代リーダー層の育成を目的として経営マネジメント研修制度(CMA:共創経営塾)を開始しました。

      次世代リーダーの育成

株主・投資家の皆さまとの企業価値共創

2015年10月にIR部を設置し、7名のメンバーで主に機関投資家の皆さまとの対話をおこなっています。海外も含めて、年間200~300機関の方とお会いしていますが、投資家の皆さまと対話をさせていただくと、企業価値の捉え方や、バランスシートの考え方についてなど、貴重な話を伺うことができます。そこで学ばせていただいたことを、2021年3月期を最終年度とする新中期経営計画では活かしたつもりです。企業価値という言葉を一言で表現するのは決して容易ではありませんが、丸井グループが企業価値をどう捉え、この向上に取組んでいるかを説明することはとても大切なことだと思っています。当社が、「共創経営レポート」を発行する大きな目的の一つはそこにあります。また、レポートだけでは説明しきれない部分もあると考え、毎年「共創経営レポート説明会」を開催しています。そこでは、現場の若手従業員が登壇し、共創活動が企業価値につながっていることや、自らの働きがいをイキイキと語ったことで、投資家の皆さまにも「非常によく理解できた」とおっしゃっていただけました。これらの取組みが実ったのか、日本証券アナリスト協会から「2015年度 ディスクロージャーの改善が著しい企業」に選出されたほか、2016年と2017年にはアメリカ「Institutional Investor」において「日本のベストIR企業ランキング」の上位にも選出されました。今後につきましても、ステークホルダーの皆さまに深くご理解いただけるよう、丁寧なご説明につとめていきたいと考えています。

加藤 浩嗣

取締役 上席執行役員
IR部長 兼 経営企画・ESG推進担当役員

このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。

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