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ステークホルダーと共に取組む環境負荷低減

グループ環境方針2008年制定 2016年改定

丸井グループでは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、事業活動が自然資本に与える影響を整理し、グループ全体で気候変動への対応や環境汚染の予防など環境にやさしい事業活動をおこなうべく、方針を改定しました。

基本的な考え方

丸井グループは、小売事業とフィンテック事業を両輪とするユニークな事業形態で、すべてのお客さまに喜んでいただける、豊かなライフスタイルを提供する企業グループです。豊かなライフスタイルとは、心の豊かさ、そして自然資本に配慮したサステナブルで豊かな社会の実現を願う価値観であると考えています。

行動指針

  • 1. グループ一体ですすめる環境負荷の低減

    サステナブルで豊かな社会の実現に向けて、事業活動に関わるグループ従業員一人ひとりが自ら考え、社会のお役に立つ取組みの輪を広げ、グループの独自性を発揮した豊かなライフスタイルを提案するとともに、環境負荷の少ない事業に取組みます。

  • 2. ステークホルダーとの共創

    お客さまと共にすすめる環境負荷低減活動の継続と、お取引先さまと共にすすめる「マルイグループ調達方針」の遂行はもとより、すべてのステークホルダーと共創し、環境保全活動に積極的に取組み、地域・社会に貢献します。

  • 3. 店舗運営における環境負荷の低減

    商業施設の店舗運営における省エネルギー化をはじめ、都心型店舗の緑地空間の整備、生物多様性への対応、資源の3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進します。

  • 4. 自主企画商品における環境負荷の低減

    お客さまのニーズに沿わない無駄な商品をつくらないことで、廃棄物をもとから減らすリデュースを実現するとともに、温室効果ガス排出量の低減を図り、環境にやさしい商品の開発をすすめます。また、原材料の調達から廃棄・リユースに至るバリューチェーンを見える化し、労働環境や化学物質の管理までを含めた、安心・安全な生産・調達に取組みます。

  • 5. 環境負荷低減を実現する革新的サービスの開発

    小売事業とフィンテック事業に、ITや物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する、革新的サービスの開発をすすめます。

  • 6. 環境法令等の遵守

    環境関連法規、地域の条例・協定、また国際的な慣習・慣例を踏まえ、各国の法令を遵守し、適切に対応するとともに、社内基準に沿った自主的な事業活動の管理をおこないます。

2016年11月1日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員
青井 浩

「2050年目標」の策定

丸井グループは2008年に「グループ環境方針」を制定し、温室効果ガス排出量原単位の年1%以上の改善目標、リサイクル率60%目標を達成しました。今後の事業活動の変化と自然資本に与える影響を踏まえ、2050年を見据えた短・中・長期の環境負荷低減目標値の策定に向けて協議をおこなっています。

管理体制

株式会社丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員を委員長とする「コンプライアンス推進会議」(計16名)およびサステナビリティ担当役員を委員長とする「環境・社会貢献推進委員会」(計11名)を設置し、会議および委員会を定期的に開催しています。「環境・社会貢献推進委員会」で議論された内容は、「コンプライアンス推進会議」において定期的に報告し、協議をおこなっています。

コンプライアンス推進会議

委員長 丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員
メンバー 丸井グループ 専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、監査役、マルイファシリティーズ 社長、エムアールアイ債権回収 社長、エポス少額短期保険 社長
事務局 丸井グループ 総務部長

コンプライアンス推進会議

委員長
丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員
メンバー
丸井グループ 専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、監査役、マルイファシリティーズ 社長、エムアールアイ債権回収 社長、エポス少額短期保険 社長
事務局
丸井グループ 総務部長

環境・社会貢献推進委員会

委員長 丸井グループ サステナビリティ担当 常務執行役員
メンバー 丸井グループ各社 取締役、サステナビリティ部長、丸井 店長・店舗サポート部長、マルイグループユニオン 中央副執行委員長
事務局 丸井グループ サステナビリティ部 サステナビリティ担当課長

環境・社会貢献推進委員会

委員長
丸井グループ サステナビリティ推進担当 常務執行役員
メンバー
丸井グループ各社 取締役、サステナビリティ推進部長、丸井 店長・店舗サポート部長、マルイグループユニオン 中央副執行委員長
事務局
丸井グループ サステナビリティ推進部 サステナビリティ推進担当課長

お取引先さま・お客さまと取組むScope 3

丸井グループではCO2など温室効果ガス排出量について、2014年3月期より従来のScope 1 & 2に加え、Scope 3による算定をスタートしました。これにより、丸井グループ自らの排出量(Scope 1 & 2)だけではなく、原材料の調達から輸送やお客さまご購入後の排出量(Scope 3)を含む、グループを超えたバリューチェーン全体の環境負荷の見える化を通じ、お客さま、お取引先さま、地域・社会と共に環境負荷低減活動をすすめています。

Scope 3算定結果(2017年3月期)

カテゴリ CO2排出量
万t-CO2/年
1購入した製品・サービス 25.5
2資本財 5.3
3Scope 1・2に含まれない燃料及びエネルギー活動 1.1
4輸送、配送(上流) 0.7
5事業から出る廃棄物 0.1
6出張 0.2
7雇用者の通勤 0.2
8リース資産(上流) 1.3
9輸送、配送(下流) 12.1
10販売した製品の加工 該当なし
11販売した製品の使用 1.1
12販売した製品の廃棄 0.6
13リース資産(下流) 0.7
14フランチャイズ 該当なし
15投資 0.1
Scope 3 GHG排出量 49
<参考>
Scope 1 GHG排出量 1
Scope 2 GHG排出量 10

バウンダリ:
グループの事業活動全体

算定カテゴリ:
15のうち当該しないカテゴリ2つを除く13カテゴリを算定

算定概要:
社内システムのデータベースによりデータを収集

  • カテゴリ1:7割は株式会社丸井のPB生産原価による排出
  • カテゴリ9:マルイ店舗へのお客さまの来店手段についてアンケート結果に基づき算出
  • カテゴリ11:アパレル商品の洗濯・クリーニングと年間洗濯回数についてお客さまアンケート結果に基づき算出(株式会社丸井グループオリジナルシナリオ)

算定方法:
環境省・経済産業省が定めた「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠し算定しています。算定結果については、みずほ情報総研株式会社さまに確認していただきました。

丸井グループでは、Scope 3のカテゴリ9、カテゴリ11について、お客さまアンケート結果に基づいて算定しています。

カテゴリ9(下流の輸送、配送)は、お客さまのご来店手段より算定しており、徒歩でご来店いただいているお客さまは約3割(全店舗平均)で、CO2排出量はゼロとしています。この状況をふまえ、今後もお客さまと共創できるCO2排出量削減の取組みを検討していきます。

カテゴリ11(販売した製品の使用)は、株式会社丸井グループオリジナルのシナリオを設定し、アパレル商品の洗濯の実態より算定しています。自宅で洗える商品をはじめとする、環境にやさしい商品の購入を通じて、環境課題の解決に寄与したいと思われるお客さまへ、エコロジカルなライフスタイルの提案につなげていきます。

今後もScope 3の算定方法や算定結果を、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまと共創できるよう活かしながら、環境負荷の低減に努めていきます。

プライベートブランドにおける自宅で洗える商品の例

このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。

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