Business

共創経営のビジネスモデル

すべてのステークホルダーとの共創により、
すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会づくりをめざしていきます。

「小売」×「金融」を軸とし、IT技術を活用する情報システム事業を始めとした様々な事業・人・その他経営資源の掛け合わせで新たなサービスを生み出しています。

  • 視点×IT
  • テーマ オムニチャネル

ECとリアルの融合

EC化が急速にすすむ中、今後のリアル店舗は、「ECに代替されるもの」すなわちモノを売るだけの店ではなく、飲食やサービスなどの「ECに代替されないもの」や体験を提供する店やオムニチャネルストアなどのECと「共存共栄するもの」が求められます。その一つの例として、ECでは体験できない試着を補う「体験ストア」を展開しています。店舗・ECの在庫の一元化、またECサイトとカード会員サイトのIDの統合やECサイトでの購入商品の店舗受取りなど、店舗・カード・Webを融合し、利便性の向上をはかっています。

すべての人に最適なお買い物体験を

「すべての人に最適な買い物体験を」をテーマにした「体験ストア」。Web通販とリアル店舗を融合させ、お客さまにとって最もスムーズで満足度の高いお買い物体験をめざす新しい売場の形です。店舗でサイズサンプルを試着した後、スマートフォンやタブレットなどを利用してWebで購入、後日自宅へ配送されるという仕組みです。情報システム部門・物流部門を内製化している強みを活かしグループ各社の事業を掛け合わせることで当社グループ独自のビジネススキームを実現しています。

  • 視点×IT
  • テーマ FinTech

さまざまな金融サービスを身近に

小売事業の人材による対面でのカード入会促進に加え、グループ内にシステム会社を持つ優位性を活かしてお客さまニーズにスピーディーに対応してきました。ネット申し込みの店頭受取り、ゴールドカードの店頭切り替えなど、店舗・Webを活用した効率的なオペレーションを実現しています。

私たちがこれまでエポスカードを通じてご提供してきたのは、「支払う」・「借りる」といった決済中心の金融サービスでした。しかし、少子高齢化や年金問題など若者の「将来に対する不安」が大きくなるとともに、お金に対する関心も投資や節約などに領域が広がりつつあります。今後は、さまざまな企業とオープンイノベーションを展開するとともに、年間のべ2億人の顧客接点を活用し、「貯める」「殖やす」「備える」など、金融サービスの領域拡大をすすめ、ファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざしていきます。

30代までの若者を中心とした
会員構成と高い収益性

入会時の利用限度額を低額に設定しているため、学生や未成年など、これから収入が伸びていくお客さまの入会が可能です。その結果、エポスカードが人生で初めて持つクレジットカードとなるファーストカード率は約30%と高くなっています。また、年齢や職業・年収ではなく、ご利用頻度・ご利用額に応じて年会費永年無料のゴールドカードをおすすめすることで、若者でも持てるゴールドカードを実現しました。現在では会員全体の約25%をゴールド/プラチナカード会員が占めています。ゴールドカード会員は、リボ・分割払いの高い利用率を維持しつつ、利用額も増加するため、収益向上につながっています。

若者の自己実現を応援する
 

お金に関する意識調査をおこなった結果、30代までの若者は、漠然とした将来への不安を持っていること、また、資産形成に対する知識が不足していることが明らかになりました。従来の決済サービスに加え、「殖やす」「学ぶ」などの金融サービスを提供することで、サポートがあれば投資したい若者の資産形成の応援につながっていきます。正しい金融知識に基づいた「資産形成サービス」を提供していくことで、若者の将来の不安という社会的課題の解決をめざし、若者の自己実現を応援していきたいと考えています。

  • 視点×不動産
  • テーマ 商業施設

業界の常識ではなく、お客さま視点の店づくり

「モノ消費」から「コト消費へ」に代表されるように、お客さまニーズはめまぐるしく変化しています。店づくりにあたっては、顧客カード購買データ分析に加え、お客さまや出店テナントさまと一緒に「お客さま企画会議」を店舗ごとに開催し、業界常識ではなく、お客さま視点に立った店づくりをすすめています。お客さまニーズをかなえるために世代や性別を問わずご要望が多い飲食テナントやクリニックなどのサービステナント、英会話教室等の体験型テナントを展開しています。収益の側面では仕入を中心とする百貨店型の事業から家賃収入をベースとする「不動産型商業施設」に事業を転換することでニーズと収益の両立を実現しました。また、マルイ店舗は、フィンテック事業にとってもカード入会者の8割を占める最大の発行基盤です。小売事業の人材が対面でおすすめし、店頭即時発行によりその場でカードをお渡しします。このスキームにより、お客さまの利便性が高まるとともに高い利用率にも繋がっています。

「博多マルイ」の店づくり

約2年にわたり、のべ15000人以上のお客さまと1つずつ積み重ねてきた想いやアイディアが形に。「お客さま企画会議」を600回以上おこない、店名をはじめ店づくりのポイントやコンセプトの設定、フロア構成から品揃え、モノづくりやエポスカードデザイン、接客サービスまで、お客さまと一緒に熱く議論してきました。その結果、2014年度に都内店舗では53%あったアパレル売場の構成は、博多マルイでは28%まで縮小し、導入階に飲食テナントを展開するなどしてライフスタイル売場の構成を高め、有楽町マルイを上回る規模の来店客数を実現しました。

導入階の飲食化

博多マルイの事例を受けて、「北千住マルイ」「丸井錦糸町店」など5店舗で「お客さま企画会議」をおこなったところ、「導入階の飲食化」は全店共通のニーズと分かりました。これらの店舗では導入階で飲食テナントを展開する改装を実施しました。オープン後も「お客さま企画会議」を開催し、良い点や改善すべき点などごさまざまな意見をいただいています。

  • 視点×○○
  • テーマ さらなる可能性

丸井グループが考える今後10年間の取り組み

フィンテック事業にとっては、キャッシュレス化が最大の機会になると考えています。クレジットカード事業は、過去10年間、年平均7%ペースで成長しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて環境整備がすすむことから、引き続き年平均7%程度の成長が見込まれます。さらにテクノロジーの進化にともないカード事業からフィンテック事業へと進化させることで、「貯蓄から投資へ」という潮流をビジネスチャンスとして捉え、事業領域を拡大していきます。

小売事業にとってのEC化がすすむことは脅威となりますが、丸井グループは不動産型ビジネスへの転換によりECに代替されない飲食・サービス・体験なども提供し、ライフスタイルニーズにお応えしていきます。また、ECに代替されることなく、ECと共存共栄の関係をつくることができるオムニチャネル化によって、EC化の潮流を捉えて成長できるビジネスをすすめていきます。

年間2億人のお客さまにご来店いただける店舗と約640万人のカード会員という顧客接点を持ち、小売と金融が一体化したビックデータを活用でき、グループ各社の事業を掛け合わせることで、お客さまのお役に立つために進化し続ける丸井グループにしかできない新たな価値の創造をめざしています。

共創経営レポートで
より詳しく知る

※関連ページは2ページです