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株主還元

2017年3月31日現在

配当性向40%以上を目安とし、
利益成長とあわせて長期で安定的な増配をめざします。

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、適正な利益配分を安定的に実施することを基本方針とし、業績動向や財務状況などを考慮しながら継続的な配当水準の向上に努めてきました。これまで連結配当性向30%以上を目安としてきましたが、長期投資家や個人株主の方々との対話を通じて、「自己株式の取得のみならず、配当水準を見直してほしい」という声を多くいただきました。
 そうした対話を受けて、当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元の強化に取組んでおります。配当につきましては、2017年3月期から連結配当性向40%以上を目安とし、EPS(1株当たり当期純利益)の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をめざしてまいります。

「高成長」と「高還元」の両立

1株当たり配当金 18.0円 19.0円 22.0円 33.0円 37.0円
中間配当金 9.0円 9.0円 11.0円 16.0円 18.0円
期末配当金 9.0円 10.0円 11.0円 17.0円 19.0円
連結配当性向 30%以上 40%以上
自己株式取得 150億円 350億円 207億円 150億円
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