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CFOメッセージ

2015年8月

企業価値の向上に向けて
ROE目標を早期に達成します。
佐藤 元彦 取締役 専務執行役員 CFO

2015年3月期の業績概要

当期は、3カ年にわたる中期経営計画の初年度でしたが、ほぼ計画どおりの業績を達成することができました。これにより、売上総利益は4期連続、営業利益は6期連続の増益となりました。

小売・店舗事業は、消費税増税の影響もあり減収減益となりましたが、計画値を上回ることができました。現在、従来の消化仕入中心の百貨店型から、定期借家契約のショッピングセンター(SC)型へのビジネスモデル転換による収益改善に取組んでおり、その道筋も徐々に見えてきました。

また、今後の業績をけん引する役割を担うカード事業は、年間取扱高が1兆円を突破するなど順調な成長軌道にあり、売上高、営業利益共に2桁の伸長となりました。

3年間の営業キャッシュ・フローは
すべて成長投資と株主還元に配分

当社グループは、2017年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値の向上に取組んでいますが、当計画における目標値と2015年3月期の実績は以下のとおりです。

経営目標

これを実現するための財務戦略の要は、中期経営計画期間中の3年間でグループ事業から創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,000億円を、すべて成長投資と株主還元に配分する点にあります。これによりROE目標6%を早期に達成すると共に、2018年3月期以降の早い時期にROE8%、さらに10%以上をめざしていきます。

キャッシュ・フローの配分については、新店開設などの設備投資(=成長投資)に300~350億円を振り向けます。また株主還元として、配当金に170~180億円、自社株買いに500億円程度を充当する予定です。なお、カード事業の運転資金の増加に対しては、すべて外部からの資金調達を想定しています。

自社株買いと配当を両輪に
株主の皆さまへの利益還元を着実にすすめる

株主の皆さまに当社株式を長期保有していただくために、安定的・継続的な配当を実施すると共に、積極的な自社株買いで株主利益の増大をめざしています。

配当については、2013年3月期以降、業績の回復に合わせ、配当性向30%以上を目安に増配をおこなっています。これにより、当期の配当金は前期比1円増配の19円、配当性向は32%となりました。

株主還元と配当性向

一方、自社株買いについては、先の方針に基づき、当期は総額150億円(1,072万株)の取得を実施しましたが、今後も順次2017年3月までに約350億円程度の取得を予定しています。また自己保有株式4,000万株(発行済株式総数の12.55%に相当)の消却を2015年3月におこないました。

今後も、株主利益の増大と利益水準に合わせた適正な資本構成の実現に向け、株主の皆さまへの還元を適宜おこなっていきます。

ビジネスモデルの転換に対応した
新経営指標「グループ総取扱高」を導入

近年すすめているビジネスモデルの転換に対応するため、経営実態をより的確に表す新たな経営指標を導入します。これにより、2016年3月期の業績予想および業績報告においては、利益成長とリンクするトップライン指標として「グループ総取扱高」を開示すると共に、小売・店舗事業の売上高の会計基準を見直し、その表記も「売上高」から「売上収益」に変更します。

当社グループの売上高は、構造的には小売・店舗事業が大半を占めています。しかし今後、ビジネスモデルの転換で店舗のSC化がすすむ中で、商品売上高は家賃収入へと切り替わるため、見た目の売上高は漸減傾向を示すことになります。一方、小売・店舗事業における収益性の改善やカード事業の伸長により、売上総利益や営業利益は成長トレンドにあることから、トップライン指標としての「売上高」と、利益指標との間にミスマッチが生じつつありました。

今回の新指標導入により、中期経営計画の進捗を図る経営成績をより的確に表示し、経営指標としての有用性が高まるものと考えています。

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