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ディスクロージャーポリシー

2016年5月制定
2017年5月改定

1. 基本姿勢

当社は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値向上をめざしています。そのために、広く社会とのコミュニケーションを行い、情報の適時、適正な開示により、透明性の高い企業活動を進めてまいります。

2. 情報開示の基準

会社法や金融商品取引法等の法令および証券取引所の定める規則に沿って情報開示を行います。また、これ以外の情報につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社への理解を深めるために有益な情報については、財務情報・非財務情報に関わらず、積極的に開示を行ってまいります。

3. 情報開示の手段

法令により開示が必要とされる情報について当該法令に従った手段により開示を行うほか、適時開示規則に基づいて開示が必要な情報は、TDnet(東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム)にて公開し、当社ホームページにおいてもすみやかに掲載いたします。これ以外の情報につきましても、当社ホームページへの掲載など、ステークホルダーの皆さまがアクセスしやすい方法で開示いたします。

4. IR活動の充実

経営理念や経営戦略、業績等に関する理解を得るため、IRの充実に努めてまいります。株主・投資家さまとの個別面談については、IR部を窓口とし、希望及び面談の目的等を踏まえて、合理的な範囲で適切に対応を行います。株主構造については定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、株主・投資家さまに合わせた適切な方法により、コミュニケーションの充実をはかります。対話にあたっては、法令および関連規則等を遵守し、インサイダー情報等を適切に管理します。対話を通じて得たご意見等は、経営陣を含む社内関係者にフィードバックし、さらなる企業価値向上に役立ててまいります。

5. 情報開示の体制

情報開示の担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。
当社および当社グループ各社の内部情報については取締役会において報告され、共有化がはかられております。特に、適時開示規則に基づいて開示が必要になると思われる情報については、関係部署と情報開示担当部署が連携し、情報の把握を行っております。取締役会での決定事項のうち、適時開示が必要な事項については、取締役会において開示する内容・日時・方法などを決定し、情報開示担当部署による手続きを通じて、すみやかに情報開示を行っております。また社長が議長を務め、情報開示担当部署から構成される広報IR委員会において、適宜、情報開示活動が適時・適切に行われているかを確認しております。

6. 沈黙期間

決算情報の漏洩防止と公平性確保の観点から、各四半期決算日の10日前から決算発表日までを沈黙期間とし、原則として面談・取材等は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に適時開示規則に基づいて開示が必要な事項が発生した場合は、すみやかに情報開示を行います。

7. 第三者による業績予想等について

アナリストレポートなど第三者による意見・業績予想等に対するコメントは原則として行いません。ただし、重大な事実誤認・間違いがあると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する場合がございます。

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