従業員のために
「人の成長=企業の成長」を経営理念に掲げるマルイグループにとって、人材は何よりも貴重な資産と考えます。従業員が職場にやりがいを感じ、安心して仕事に取組める環境づくりをすすめています。「ワークライフバランス休暇」の導入をはじめ、育児関連の支援制度など、「家庭」に視点をおいた制度づくりを推進しています。
・福利厚生

健保会館(東京・中野)

丸井健康保険組合ホームページ
[人間ドック]
丸井健康保険組合では、35歳以上の従業員・扶養家族を対象に人間ドックを実施。従業員の健康管理を推進しています。乳がん検診の「マンモグラフィー検査」もおこなっています。
[メンタルケア]
■こころオンライン
丸井健康保険組合は外部専門機関と提携し、こころの健康や悩みの相談をメールで受付け、メンタル面からも従業員をサポートしています。
心の相談ネットワーク
健康相談「笑顔でヘルシーダイヤル」
健康面の相談、育児、人間関係や仕事の悩みも外部提携機関を通じて、電話での相談を受けています。
・グループ提案制度

採用された提案を紹介する月刊「ていあん新聞」
グループで働く従業員全員から、お客さまサービス向上や業務の改善など、さまざまな提案を募集する「グループ提案制度」。事務局には、毎月およそ400件もの提案が寄せられ、従業員一人ひとりからの意見が、お客さまに喜んでいただける売場づくりに活かされ、また働きやすい職場環境の実現につながっています。
・障がい者雇用促進と職域の開発
マルイキットセンターマルイグループの特例子会社であるマルイキットセンターでは、障がいをもつ従業員を中心に、グループで使用する用度品(包装紙、事務用品)の管理・出荷業務や商品(時計・宝飾品)の内容検品業務をおこなっています。また、グループ各社が作成した資料のコピー印刷・発送をおこなう「印刷サービス」業務も受託するなど、さらなる職域開発にも取組んでいます。
・グループ本社に障がい者職域開発の専門部署を設置
▲新設されたサポートパートナー課2009年5月、丸井グループ本社人事部に「サポートパートナー課」を新設。障がいをもつスタッフがパソコン入力業務をはじめ、書類の分類やファイリングの事務サポートを行います。社内の業務内容を拡大することで、さらに障がい者雇用を促進し、共に働く職場環境づくりと、仕事を通じて共に成長する企業風土づくりをすすめてまいります。
・労使コミュニケーション
労使フォーラム2008年4月、会社からはグループ各社社長、労働組合からは中央執行メンバーおよび各職場の代表が一堂に会し、営業施策や人事制度、働く環境にいたるまで、活発に意見の交換をしました。
※労使協議会・安全衛生委員会の開催
各事業所では、毎月1回「職場労使協議会」「安全衛生委員会」を実施しています。会社と従業員相互の意思の疎通をはかり、また、従業員の安全と健康を確保するために、労使一体となり快適な職場づくりに取組んでいます。
・ワークライフバランスデーの導入

キャンペーン告知
グループ従業員のワークライフバランスのために、年2回の連休(有給休暇)取得を推進する「ワークライフバランスデー」を導入しました。従来の年2回の連続休暇制度(各8日間)に加え、有給休暇の取得を推進することで、従業員の仕事と私生活の充実をはかります。
※ワークライフバランス休暇取得率 48.3%
(2008年4月〜7月16日現在)
・キャリアアップ支援制度
マルイグループでは、人材の育成や業務のスキル習得を目的とした研修制度を導入、様々な形で従業員のキャリアアップを支援しています。
【ライセンス制度】 すべての従業員を対象に、社会人としての常識から、仕事に直結する科目まで全69種類のライセンスハンドブックを作成。ライセンスの取得は、就業時間内に受験できる仕組みになっており、従業員一人ひとりの仕事のレベルアップに役立っています。
【CLP(チャレンジ・リーダー・プログラム) ELP(エグゼクティブ・リーダー・プログラム)】
一般職から上位職(管理職)までのすべての従業員を対象に研修を実施。昇進やキャリアアップのための仕組みを体系化しています。
【外部機関派遣】 社内公募により、従業員をビジネススクール等の外部機関に派遣。業界研究、調査を通じて得た知識を業務に活かしています。
・育児支援制度
マルイは、「育児のための短時間勤務制度」として、2007年4月より、その適用期間を子供が小学4年生になるまでに延長しました。さらに、産前休暇に入るまでの「妊娠期間中」も短時間の勤務を選択できるようにするなど、従業員の育児と仕事との両立をバックアップしています。
・子どもの看護のための休暇
小学校入学前の子どもを養育する従業員は、子どもが病気やけがをした場合、1年に5日、看護のための特別休暇(有給)を取得できる制度を2008年4月より新たに導入しました。
・再雇用制度
60才で定年退職を迎えた従業員が希望した場合、原則として満65才まで就業できる再雇用制度を導入。長年の経験で培った専門性をもつ従業員を、貴重な人材として大切にしています。